野中医科器械株式会社

ノナカイカキカイカブシキカイシャ

基本情報
所在地大阪府大阪市此花区朝日1丁目7-8
地図で見る
電話番号06-6468-2018
FAX番号06-6468-2015
運営法人野中医科器械株式会社
法人番号: 2120001026699
公式サイトhttp://www.nonakaika.co.jp
事業所番号2772800104
提供している介護サービス(2件)
サービスの種類利用可能曜日
福祉用具貸与平日
特定福祉用具販売平日
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
運営方針1、この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。(指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。) 2、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 3、事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。 4、指定福祉用具(指定介護予防福祉用具)の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 5、前4項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)、{「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス費に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第35号)}に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日1999/09/27
サービス提供地域大阪府・兵庫県
営業時間(平日)8時45分~17時45分
定休日土曜日・日曜日・祝日・お盆・年末年始
サービスの内容
サービスの特色レンタル商品搬入後、10日以内にモニタリング(適合状況確認)
定期モニタリング(6ヶ月に一度) メンテナンス・調整・交換
身体状況変化による不適合がないか確認する
利用料
貸与の種目 > 車いすあり
貸与の種目 > 特殊寝台あり
貸与の種目 > 床ずれ防止用具あり
貸与の種目 > 体位変換器あり
貸与の種目 > 手すりあり
貸与の種目 > スロープあり
貸与の種目 > 歩行器あり
貸与の種目 > 歩行補助つえあり
貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器あり
貸与の種目 > 移動用リフトあり
貸与の種目 > 自動排泄処理装置あり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)実費
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法実費
キャンセル料とその算定方法なし
職員の状況
総従業者数4人
福祉用具専門相談員数 > 常勤2人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤0人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合50%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均922人<553.1人>
要介護度別利用者数 > 要支援136人
要介護度別利用者数 > 要支援292人
要介護度別利用者数 > 要介護183人
要介護度別利用者数 > 要介護2236人
要介護度別利用者数 > 要介護3205人
要介護度別利用者数 > 要介護4149人
要介護度別利用者数 > 要介護5121人
そのほか
苦情相談窓口06-6468-2018
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-12、事業所の記入日は 2025-09-26です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月3日)。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
運営方針1、この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。(指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。) 2、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 3、事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。 4、指定福祉用具(指定介護予防福祉用具)の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 5、前4項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)、{「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス費に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第35号)}に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日1999/09/27
サービス提供地域大阪府・兵庫県
営業時間(平日)8時45分~17時45分
定休日土曜日・日曜日・祝日・お盆・年末年始
サービスの内容
サービスの特色レンタル商品搬入後、10日以内にモニタリング(適合状況確認)
定期モニタリング(6ヶ月に一度) メンテナンス・調整・交換
身体状況変化による不適合がないか確認する
利用料
販売の種目 > 腰掛便座あり
販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品あり
販売の種目 > 排泄予測支援機器あり
販売の種目 > 入浴用いすあり
販売の種目 > 浴槽用手すりあり
販売の種目 > 浴槽内いすあり
販売の種目 > 入浴台あり
販売の種目 > 浴室内すのこあり
販売の種目 > 浴槽内すのこあり
販売の種目 > 入浴用介助ベルトあり
販売の種目 > 簡易浴槽あり
販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分あり
販売の種目 > スロープ※可搬型は除くあり
販売の種目 > 歩行器※歩行車は除くあり
販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除くあり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)実費
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法実費
職員の状況
総従業者数4人
福祉用具専門相談員数 > 常勤2人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤0人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合50%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均7人<10.6人>
要介護度別利用者数 > 要支援10人
要介護度別利用者数 > 要支援21人
要介護度別利用者数 > 要介護12人
要介護度別利用者数 > 要介護21人
要介護度別利用者数 > 要介護31人
要介護度別利用者数 > 要介護42人
要介護度別利用者数 > 要介護50人
そのほか
苦情相談窓口06-6468-2018
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-12、事業所の記入日は 2025-09-25です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月3日)。
この事業所が提供しているサービスとは?
福祉用具貸与とは?

福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。

福祉用具貸与のしくみと使い方福祉用具貸与の選び方

特定福祉用具販売とは?

特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。

特定福祉用具販売のしくみと使い方特定福祉用具販売の選び方

大阪市此花区の福祉用具貸与(5件)

大阪市此花区の福祉用具貸与は5件あります。スタイル株式会社や暁明館福祉用具センターなど、いくつかの候補のなかから選べます。

大阪市此花区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは2.9件。全国の1.9件と比べると1.5倍以上の多さです。

  • 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。大阪市此花区の福祉用具貸与の平均は1.6種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
近くの市区町村の福祉用具貸与
データについて

データ基準日: 2026-08-27 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-27 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月3日/最終更新 2026年9月3日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。