医療法人淀井病院グループホームマルベリー

イリョウホウジンヨドイビョウイン　グループホームマルベリー

基本情報

所在地	大阪府大阪市東住吉区桑津５－８－１８地図で見る
電話番号	06-6719-1400
FAX番号	06-6719-2900
運営法人	医療法人淀井病院法人番号: 3120005005715
公式サイト	http://www.kuwanomi-yodoi.or.jp
事業所番号	2790800086
定員	最大 18人

提供している介護サービス（1件）

認知症対応型共同生活介護

事業所の詳しい情報

公表されている項目8

事業所の概要

運営方針	① 事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、適切に行います。 ② 事業所は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活が送ることができるよう配慮します。 ③ 事業所は、認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という）に基づき、漫然かつ画一的なものにならないよう配慮します。 ④ 共同生活住居における従事者は、指定認知症対応型共同生活介護サービス（以下「サービス」という）の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその代理人に対し、サービスの提供方法について理解しやすいように説明を行います。 ⑤ 事業所自ら、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
事業開始年月日	2010/03/01
協力医療機関	淀井病院

サービスの内容

短期利用認知症対応型共同生活介護の提供	なし
入居条件	１．要支援２・要介護１～５の被認定者であり、かつ認知症の状態であると医師からの診断があること。２．少人数による共同生活を営むことに支障がないこと３．自傷他害の恐れがないこと４．常時医療機関において治療する必要がないこと５．重要事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同した上で、認知症対応型共同生活介護契約条項を承認できること。
退居条件	（１）利用者からの退所の申し出（中途解約・契約解除）退所を希望する日の1ヶ月前までに申し出てください。ただし以下の場合には即時に契約を解約・解除し、事業所を退所する事ができます。 ① 介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合。 ② 利用者が入院された場合。 ③ 事業所もしくはサービス従事者が正当な理由なく契約に定めるサービスを実施しない場合。 ④ 事業所もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合。 ⑤ 事業所もしくはサービス従事者が故意又は過失により利用者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他サービスを継続しがたい重大な事情が認められる場合。 ⑥ 他の利用者が利用者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業所が適切な対応をとらない場合。（２）事業所からの申し出により退所していただく場合。以下の場合には、事業所からの申し出で退所していただくことがあります。 ① 利用者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。 ② 利用者によるサービス利用料金の支払が３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれを支払われない場合。 ③ 利用者が、故意又は重大な過失により事業所又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行う事等によって本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。 ④ 利用者が病院に入院し、２ヶ月以上経過した場合、又は明らかに２ヶ月以内に退院できる見込みがない場合。 ⑤ 利用者が介護老人福祉施設や介護老人保健施設に入居した場合、もしくは介護療養型医療施設に入院した場合。（３）自動終了以下の場合には、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了致します。 ① 介護認定によりご利用者の心身の状況が、自立又は要支援１と判定された場合 ② 事業所が解散・破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合 ③ 事業所の滅失や重大な毀損により、ご利用者に対するサービスの提供が不可能になった場合 ④ 事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合 ⑤ ご利用者が死亡の場合。介護保険の適用サービスについては、当日終了。居室の契約解除については、最大１０日以内での契約解除とする。（住居費・管理費を日割とする。）
サービスの特色	地域住民の方々との交流を積極的に行い、お互いの理解や社会交流拡大の場としてのサービス提供を重視しています。ご家族のご協力を得ながら、個別対応の外出にも取り組んでいます。
運営推進会議の開催状況 > 開催実績	令和6年度2月4月6月8月10月12月
運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数	80人
運営推進会議の開催状況 > 協議内容	・併設事業所も含めた、ご利用者の状況の報告・地域との交流状況・各月の行事報告・研修や勉強会の状況報告・施設からの依頼事項・参加者からの意見・検討など

利用料

家賃（月額）	60,000円
敷金	円
保証金（入居時前払金）の金額	円
償却の有無	なし

職員の状況

総従業者数	25人
計画作成担当者数 > 常勤	1人
介護職員数 > 常勤	13人
介護職員数 > 非常勤	6人
介護職員の退職者数 > 常勤	0人
介護職員の退職者数 > 非常勤	5人
看護師数 > 常勤	0人
看護師数 > 非常勤	0人
経験年数５年以上の介護職員の割合	84.2％
夜勤を行う従業者数	11人

利用者の状況

受け入れ可能人数	0人 / 最大 18人（2025-10-19 時点）
利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均	２ユニット１８人＜15.6人＞
入居率	100％
入居者の平均年齢	87歳
入居者の男女別人数	男性：4人女性：14人
要介護度別入所者数 > 要支援２	1人
要介護度別入所者数 > 要介護１	2人
要介護度別入所者数 > 要介護２	2人
要介護度別入所者数 > 要介護３	3人
要介護度別入所者数 > 要介護４	5人
要介護度別入所者数 > 要介護５	5人
昨年度の退所者数	6人

設備

居室の状況 > 二人部屋	なし
消火設備の有無	あり

事業所の特色

空き人数	空き数/定員 0/18人定員18人中、現在の空き数0人です。（2025年10月19日時点）
サービスの内容に関する自由記述	事業所近隣からのご入居者も多く「住みなれた地域での生活」が根付いています。地域との連携も図られ、地域行事参加も活発です。併設の住宅型有料老人ホームや小規模多機能型居宅介護ご利用者との交流もあり、施設全体での活動も楽しんで頂いています。
サービスの質の向上に向けた取組	ご利用者・ご家族のご意見・ご要望をお聞きし、質の向上に向けて積極的に研修に取り組んでおります。管理者はじめ指導者による職員の個別指導も行い、１人でも多く、１つでも多くと資格取得を目指しています。
併設されているサービス	小規模多機能型居宅介護住宅型有料老人ホーム

そのほか

苦情相談窓口	０６－６７１９－１４００
第三者評価の実施	あり 2022/7/6 第三者評価の結果第三者評価の結果
損害賠償保険の加入	あり

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-12、事業所の記入日は 2025-10-21です。公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月3日）。

認知症対応型共同生活介護とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。

認知症対応型共同生活介護のしくみと使い方認知症対応型共同生活介護の選び方

大阪市東住吉区の認知症対応型共同生活介護（16件）

大阪市東住吉区の認知症対応型共同生活介護は16件あります。グループホームうさぎやなでしこの家をはじめ選択肢はかなり多いので、まず通える範囲で絞ってから比べるのが近道です。

大阪市東住吉区の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは4.4件。全国の3.9件と比べるとほぼ同じです。

定員18人は、大阪市東住吉区の認知症対応型共同生活介護16件のなかで4番目に多い規模です（最も多いところは27人）。

大阪市東住吉区のほかの認知症対応型共同生活介護（当サイトでよく見られている順）

大阪市東住吉区の認知症対応型共同生活介護をすべて見る（16件）

データについて

データ基準日: 2026-08-27 ／当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-27 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年9月3日／最終更新 2026年9月3日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。