リンク福祉用具

リンクフクシヨウグ

基本情報
所在地大阪府大阪市東住吉区田辺1-8-4 G-fort602
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電話番号06-6654-7000
FAX番号06-6654-7001
運営法人M’s Link株式会社
法人番号: 5120001248786
公式サイトhttps://www.ms-link.info/
事業所番号2770806723
提供している介護サービス(1件)
サービスの種類利用可能曜日
福祉用具貸与平日,祝日
事業所の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
運営方針利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立日常生活を営むことが出来る様に利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえて適切な福祉用具の選定の援助・設置・調整等を行い、利用者及び介護者の負担軽減を図るものとする
事業開始年月日2023/03/01
サービス提供地域大阪市平野区・東住吉区・阿倍野区・西成区・八尾市・松原市
営業時間(平日)9時00分~18時00分
営業時間(祝日)9時00分~18時00分
定休日土・日
サービスの内容
サービスの特色利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立日常生活を営むことが出来る様に利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえて適切な福祉用具の選定の援助・設置・調整等を行う
利用料
貸与の種目 > 車いすあり
貸与の種目 > 特殊寝台あり
貸与の種目 > 床ずれ防止用具あり
貸与の種目 > 体位変換器あり
貸与の種目 > 手すりあり
貸与の種目 > スロープあり
貸与の種目 > 歩行器あり
貸与の種目 > 歩行補助つえあり
貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器あり
貸与の種目 > 移動用リフトあり
貸与の種目 > 自動排泄処理装置なし
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求します。
なお、自動車を使用した場合は(運営規程に記載されている内容を記載する)により請求します。
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合(階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど)は、運営規程の定めに基づき、その措置に要する費用を請求します。
なお、通常の搬出入の場合は、費用請求はしません。
キャンセル料とその算定方法なし
職員の状況
総従業者数2人
福祉用具専門相談員数 > 常勤2人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤0人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤1人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合0%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均331人<553.1人>
要介護度別利用者数 > 要支援10人
要介護度別利用者数 > 要支援20人
要介護度別利用者数 > 要介護111人
要介護度別利用者数 > 要介護261人
要介護度別利用者数 > 要介護393人
要介護度別利用者数 > 要介護498人
要介護度別利用者数 > 要介護568人
そのほか
苦情相談窓口06-6654-7000
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-12、事業所の記入日は 2025-10-23です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月3日)。
福祉用具貸与とは?

福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。

福祉用具貸与のしくみと使い方福祉用具貸与の選び方

大阪市東住吉区の福祉用具貸与(20件)

大阪市東住吉区には福祉用具貸与が20件あります。東住吉介護センターやパル東住吉福祉センターのほかにも多くの事業所があるため、担当のケアマネジャーに相談しながら候補を絞る方法もあります。

大阪市東住吉区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは5.5件。全国の1.9件と比べると1.5倍以上の多さです。

  • 祝日も利用できます。大阪市東住吉区の福祉用具貸与20件のうち9件が祝日に対応しています。
データについて

データ基準日: 2026-08-27 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-27 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月3日/最終更新 2026年9月3日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。