メディエイト福祉用具事業所
メディエイトフクシヨウグジギョウショ
基本情報
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区本町橋2-16 AXIS本町橋YKビル8階 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 06-6227-8951 |
| FAX番号 | 06-6227-8952 |
| 運営法人 | 株式会社メディエイト 法人番号: 7120001169205 |
| 公式サイト | http://medyate.info/ |
| 事業所番号 | 2779402623 |
提供している介護サービス（2件）
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
| 運営方針 | １ 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。） ２ 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 ３ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ４ 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ５ 指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 ６ 前５項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第２６号）、[「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第３１号）］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2013/11/01 |
| サービス提供地域 | 大阪府下全域 |
| 営業時間（平日） | 9時00分～18時00分 |
| 営業時間（留意事項） | ただし、８月１３日から８月１５日まで、１２月３０日から翌１月３日までを除く。 |
| 定休日 | 土・日・祝 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要介護状態（介護予防にあっては、要支援状態）の利用者に対し、適切な指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕を提供することを目的とする。 |
|---|
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | あり |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | あり |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | なし |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 実費 自動車を使用した場合の交通費 （1）事業所から片道１０キロメートル未満 ５００円 （2）事業所から片道１０キロメートル以上 １０００円 |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合（階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど）は、運営規程の定めに基づき、その措置に要する費用を請求します。なお、通常の搬出入の場合は、費用請求はしません。 |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 6人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 3人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 1人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 33.3％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 1815人＜553.1人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 5人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 3人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 23人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 309人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 377人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 543人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 555人 |
事業所の特色
| 併設されているサービス | 居宅介護支援事業所 |
|---|
そのほか
| 苦情相談窓口 | 06-6227-8951 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-12、事業所の記入日は 2025-09-25です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月3日）。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月3日）。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
| 運営方針 | 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]を販売することにより、特定福祉用具販売においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（特定介護予防福祉用具販売においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。） |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2013/11/01 |
| サービス提供地域 | 大阪府下 |
| 営業時間（平日） | 9時00分～18時00分 |
| 営業時間（留意事項） | ただし、８月１３日から８月１５日まで、１２月３０日から翌１月３日までを除く |
| 定休日 | 土・日・祝日 |
サービスの内容
| サービスの特色 | 適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要介護状態（介護予防にあっては、要支援状態）の利用者に対し、適切な特定福祉用具販売〔特定介護予防福祉用具販売〕を提供することを目的とする。 |
|---|
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | なし |
| 販売の種目 > 排泄予測支援機器 | なし |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | なし |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | なし |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | なし |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | なし |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | なし |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | なし |
| 販売の種目 > スロープ※可搬型は除く | なし |
| 販売の種目 > 歩行器※歩行車は除く | なし |
| 販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除く | なし |
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） | 利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求いたします。 なお、自動車を使用した場合は（運営規程に記載されている内容を記載する）により請求いたします。 |
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 | 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合（階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど）は、運営規程の定めに基づき、その措置に要する費用を請求いたします。 なお、通常の搬出入による場合は、費用請求はいたしません。 |
職員の状況
| 総従業者数 | 6人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 3人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 1人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 33.3％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 8人＜10.6人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 1人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 3人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 3人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 1人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 06-6227-8951 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-11-12、事業所の記入日は 2025-10-03です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月3日）。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月3日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
福祉用具貸与とは？
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは？
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
大阪市中央区の福祉用具貸与（19件）
大阪市中央区の福祉用具貸与は19件。西川株式会社／ネーブルハウス大阪事業所、ジョグパートナーなど数が多いぶん、利用したい曜日や場所を先に決めておくと迷いません。
大阪市中央区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは11.1件。全国の1.9件と比べると1.5倍以上の多さです。
- 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。大阪市中央区の福祉用具貸与の平均は1.42種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
大阪市中央区のほかの福祉用具貸与（当サイトでよく見られている順）
データについて
データ基準日: 2026-08-27 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-08-27 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年9月3日／最終更新 2026年9月3日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。