グループホーム上除

グループホームカミノゾキ

基本情報
所在地新潟県長岡市上除町西1丁目411番地
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電話番号0258-42-8505
FAX番号0258-42-8504
運営法人社会福祉法人 長岡福祉協会
法人番号: 9110005011262
公式サイトhttp://www.kobushien.com
事業所番号1570201002
定員最大 18人
提供している介護サービス(1件)
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
運営方針事業目的:介護保険法で規定された認知症対応型共同生活介護事業について、介護保険法の理念に基づき、地域の中にあるグループホームで生活する認知症老人に対し、日常生活における援助などを行うことにより、認知症の進行を穏やかにし、問題行動を減少させ、認知症老人が精神的に安定して健康で明るい生活を送れるよう支援し、認知症老人の福祉の増進を図ることを目的とする。
運営方針:当施設にあっては、多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者を敬愛し、その主体的自発性を尊重し、健全で安らかな充実した生活の実現を援助することを目的として、施設の物的・人的体制を整備し、効率的運用をはかって入所者処遇の向上と在宅支援機能を拡充して地域福祉の増進に努める。
事業開始年月日2002/04/01
協力医療機関長岡西病院
サービスの内容
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供なし
入居条件(1)65歳以上の要介護1~5及び要支援2の方
(2)40歳~65歳までの医療保険加入者で特定疾患による要介護1~5及び要支援2の方で、次のいずれにも該当する方となっています。
1.家庭環境などにより、家庭での介護が困難な方。
2.概ね身辺の自立が出来ており、共同生活を送ることに支障がないこと。
(極端な暴力行動や自傷行為があるなど、共同生活を送ることが難しい方は除く。)
退居条件1.要介護状態区分及び要支援状態区分が変更され、自立または要支援1と認定された場合
2.死亡した場合
3.他の介護保険施設へ入所することとなった時
4.入院などの利用で長期間共同生活住居を利用しない時、又は利用しないと見込まれる時は、協議の上対処する
5.利用者は事業所に対し1週間前に予告することによりいつでもこの契約を解除することができる
6.利用者は次の自由に該当した場合には、直ちにこの契約を解除できる
(1)事業所が正当な理由なくサービスを提供しない場合。
(2)事業所が守秘義務に違反した場合。
(3)その他、介護保険法関連法令及びこの契約などに定める事項に著しく違反した場合。
7.次の各項目に該当する場合は、事業所は利用者に対し、30日前に予告することにより、この契約を解除することができる
(1)利用料そのほか事業所に支払うべき費用を3ヶ月以上滞納した時。
(2)当共同生活住居を損傷する行為を反復した時。
(3)入院治療が必要となるなど事業者が自ら介護サービスを提供することが困難な時。
(4)他の利用者の生活又は健康に重大な危険を及ぼし、又は他の利用者との共同生活の継続を著しく困難にする行為をなした時。
サービスの特色認知症になっても地域で暮らせるという、こぶし園の方針のもとグループホームと同一建物内に高齢者バリアフリーアパートを併設し、介護サービスを受けながら生活できるよう支援している。またケアプランセンターも併設されており、地域向けに認知症予防の啓発活動を開催している。
運営推進会議の開催状況 > 開催実績6回
運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数72人
運営推進会議の開催状況 > 協議内容利用者の状況・サービス提供状況の報告、事業所サービスへの要望・助言などを頂く。
(年間事業計画・年間事業報告の評価、防災訓練の見学・評価、敬老会の開催、食の第三者評価、介護サービス満足度調査の報告・評価、感染症予防についての助言など)
利用料
家賃(月額)36,500円
敷金0円
保証金(入居時前払金)の金額0円
償却の有無なし
職員の状況
総従業者数18人
計画作成担当者数 > 常勤2人
介護職員数 > 常勤15人
介護職員の退職者数 > 常勤0人
介護職員の退職者数 > 非常勤0人
看護師数 > 常勤0人
看護師数 > 非常勤0人
経験年数5年以上の介護職員の割合73.3%
夜勤を行う従業者数2人
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 18人(2026-09-16 時点)
利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均2ユニット18人<14.1人>
入居率100%
入居者の平均年齢87.6歳
入居者の男女別人数男性:3人
女性:15人
要介護度別入所者数 > 要支援20人
要介護度別入所者数 > 要介護12人
要介護度別入所者数 > 要介護25人
要介護度別入所者数 > 要介護34人
要介護度別入所者数 > 要介護45人
要介護度別入所者数 > 要介護52人
昨年度の退所者数3人
設備
居室の状況 > 二人部屋なし
消火設備の有無あり
事業所の特色
空き人数空き数/定員
0/18人
定員18人中、現在の空き数0人です。
(2026年09月16日時点)
サービスの内容に関する自由記述平成14年の開設当初より地域との交流に積極的に取り組んでいる。事業所から地域へ出向くだけでなく、近隣の方を日常的なボランティアとして受け入れたり、ご利用者・近隣の方・職員と共同で作品作りを行ったりと、今まで以上に交流も増えてきている。 また、長岡市からの委託を受け、月に1回オレンジカフェを開催し、地域の枠にとらわれずより多くの方に参加頂いたり、地域貢献活動として、地域の学生さんを対象に夏休み期間中に合わせ、事業所2階の地域交流スペースを「学習スペース」として開放し、利用して頂いている。 職員は「明るく家庭的な雰囲気」「その人らしい暮らし」という事業所の理念を大切にして、定期的のみならず必要時は迅速に職員間で話し合いを行い、ご利用者の意向を汲んだケアを心掛けている。
※但し、今年度は新型コロナウィルス感染予防措置に伴い、地域交流を自粛(もしくは限定的に実施)としている。
サービスの質の向上に向けた取組年間を通して様々な研修(防災、事故防止、身体拘束防止、高齢者虐待・不適切ケア、個人情報・プライバシー保護、法令遵守、緊急時の対応、看取り、認知症ケア、外部研修 等)を実施することで、職員の資質向上を目指し、サービスの質の向上につなげている。
また、居室担当が中心となり、一人ひとりの想いや暮らし方の希望、意向の把握に努め、チームケアに反映できるよう職員間で話し合いを行い、実践に移している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容・定期的に開催される会議にて、好事例の紹介や職員のモチベーションアップにつながる家族からの謝意等を情報共有し、質の高い業務に繋げている
・年に1回、ケアの好事例や利用者からの謝意等を共有、表彰する制度を設けている
併設されているサービスケアプランセンター、ユニバーサルハイツ(バリアフリーアパート)と併設しています。
地域の方にボランティアとして来て頂いたり、住民参加型の行事を開催して、地域に根付いたグループホームを目指しています。
従業員の特色に関する自由記述職員は、介護福祉士、社会福祉主事、介護支援専門員、認知症介護実践者研修(実践者研修・計画作成担当者研修・管理者研修)修了者などの資格を有し、介護福祉士の資格を有してない職員でも、介護職員初任者研修・実務者研修は修了している。
職員はご利用者の気持ちになってケアの方法を検討し、ご利用者の自由な生活を妨げることなく、理念の中にある(その人らしさ)の実践に取り組んでいる。
利用者の特色に関する自由記述ご利用者一人ひとりの能力に応じて、掃除や調理補助、洗濯物たたみなど家事作業を行って頂き、日々役割を持つことでやりがいを感じながら生活している。
また、2ユニットをそれぞれのご利用者が自由に行き来しながら、個々の関係性を築き、お互いに支え合って暮らしている。
入浴形態(一般浴、機械浴)一般浴(個浴)
そのほか
苦情相談窓口0258-42-8505
第三者評価の実施あり
2025/2/18
第三者評価の結果
第三者評価の結果
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-17、事業所の記入日は 2025-09-30です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月18日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月16日)。
認知症対応型共同生活介護とは?

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。

認知症対応型共同生活介護のしくみと使い方認知症対応型共同生活介護の選び方

長岡市の認知症対応型共同生活介護(31件)

長岡市の認知症対応型共同生活介護は31件。グループホームこぶし摂田屋、ニチイケアセンター長岡中島など数が多いぶん、利用したい曜日や場所を先に決めておくと迷いません。

長岡市の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは3.8件。全国の3.9件と比べるとほぼ同じです。

  • 定員18人は、長岡市の認知症対応型共同生活介護31件のなかで最も多い規模です。
データについて

データ基準日: 2026-07-09 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月18日/最終更新 2026年9月16日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。