株式会社 荒木マリーン
カブシキガイシャ アラキマリーン
基本情報
| 所在地 | 熊本市南区近見9丁目9番5号 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 096-274-8190 |
| FAX番号 | 096-245-7496 |
| 運営法人 | 株式会社荒木マリーン 法人番号: 3330001000236 |
| 公式サイト | https://arakimari-n.com/ |
| 事業所番号 | 4370104947 |
福祉用具貸与の詳しい情報
公表されている項目5
事業所の概要
| 運営方針 | 指定福祉用具貸与においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活の便宜を図りその機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 １ 指定介護予防福祉用具貸与においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。 ２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３ 事業所は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止又は要介護状態となることの予防並びに介護者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 ４ 事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 ６ 指定福祉用具貸与〔指定予防福祉用具貸与〕の提供にあたっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 ７ 指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2005/08/02 |
| サービス提供地域 | 熊本県全域 |
| 営業時間（平日） | 9時00分～18時00分 |
| 営業時間（土曜） | 0時分～0時分 |
| 営業時間（日曜） | 0時分～0時分 |
| 営業時間（祝日） | 0時分～0時分 |
| 営業時間（留意事項） | お盆・正月休み |
| 定休日 | 土曜 日曜 祝祭日 |
利用料
| 貸与の種目 > 車いす | あり |
|---|---|
| 貸与の種目 > 特殊寝台 | あり |
| 貸与の種目 > 床ずれ防止用具 | あり |
| 貸与の種目 > 体位変換器 | あり |
| 貸与の種目 > 手すり | あり |
| 貸与の種目 > スロープ | あり |
| 貸与の種目 > 歩行器 | あり |
| 貸与の種目 > 歩行補助つえ | あり |
| 貸与の種目 > 認知症老人徘徊感知機器 | あり |
| 貸与の種目 > 移動用リフト | あり |
| 貸与の種目 > 自動排泄処理装置 | あり |
| キャンセル料とその算定方法 | なし |
職員の状況
| 総従業者数 | 13人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 9人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 55.6％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 1782人＜539.5人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 92人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 202人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 291人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 500人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 334人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 210人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 153人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 096-274-8190 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-09-12、事業所の記入日は 2025-09-11です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
特定福祉用具販売の詳しい情報
公表されている項目5
事業所の概要
| 運営方針 | 指定特定福祉用具販売においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を販売することにより利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 １ 指定特定介護予防福祉用具販売においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具を販売することにより利用者の日常生活の便宜を図り利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 ２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３ 事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、介護予防サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 ５ 指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕の提供にあたっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 ６ 指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2005/08/02 |
| サービス提供地域 | 熊本県全域 |
| 営業時間（平日） | 9時00分～18時00分 |
| 営業時間（土曜） | 0時分～0時分 |
| 営業時間（日曜） | 0時分～0時分 |
| 営業時間（祝日） | 0時分～0時分 |
| 営業時間（留意事項） | お盆・正月休み |
| 定休日 | 土曜 日曜 祝祭日 |
利用料
| 販売の種目 > 腰掛便座 | あり |
|---|---|
| 販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品 | あり |
| 販売の種目 > 排泄予測支援機器 | なし |
| 販売の種目 > 入浴用いす | あり |
| 販売の種目 > 浴槽用手すり | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内いす | あり |
| 販売の種目 > 入浴台 | あり |
| 販売の種目 > 浴室内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 浴槽内すのこ | あり |
| 販売の種目 > 入浴用介助ベルト | あり |
| 販売の種目 > 簡易浴槽 | あり |
| 販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分 | あり |
| 販売の種目 > スロープ※可搬型は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行器※歩行車は除く | あり |
| 販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除く | あり |
職員の状況
| 総従業者数 | 13人 |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 > 常勤 | 9人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 55.6％ |
利用者の状況
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 11人＜10.5人＞ |
|---|---|
| 要介護度別利用者数 > 要支援１ | 5人 |
| 要介護度別利用者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護１ | 2人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護２ | 4人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護３ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護４ | 0人 |
| 要介護度別利用者数 > 要介護５ | 0人 |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 096-274-8190 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | なし |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-09-12、事業所の記入日は 2025-09-11です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
当サイトは 2026年8月29日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。
この事業所が提供しているサービスとは？
福祉用具貸与とは？
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いすなどを介護保険で月額数百円から借りられる仕組みです。
特定福祉用具販売とは？
特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。
熊本市南区の福祉用具貸与（20件）
熊本市南区の福祉用具貸与は20件あります。ケアパーク川尻店やトータル マスターをはじめ選択肢はかなり多いので、まず通える範囲で絞ってから比べるのが近道です。
熊本市南区の福祉用具貸与は、65歳以上1万人あたりでは5.6件。全国の1.9件と比べると1.5倍以上の多さです。
- 1つの事業所で2種類の介護サービスを届け出ています。熊本市南区の福祉用具貸与の平均は1.9種類なので、まとめて頼める範囲が広いほうです。
熊本市南区のほかの福祉用具貸与（当サイトでよく見られている順）
データについて
データ基準日: 2026-09-04 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-09-04 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年8月29日／最終更新 2026年8月29日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。