エア・ウォーター・ライフショリューション株式会社 札幌営業所

エア・ウォーター・ライフソリューションカブシキガイシャ サッポロエイギョウショ

基本情報
所在地北海道札幌市西区発寒17条13丁目1番70号
地図で見る
電話番号011-531-1345
FAX番号011-531-1346
運営法人エア・ウォーター・ライフソリューション株式会社
法人番号: 7430001032521
公式サイトhttps://aw-lifesolution.co.jp
事業所番号0170105787
提供している介護サービス(1件)
サービスの種類利用可能曜日
特定福祉用具販売平日
土曜・日曜・祝祭日等の休日及び夜間は24時間電話サービス(緊急システム)にて受付
事業所の詳しい情報
公表されている項目6
事業所の概要
運営方針利用者の心身の状況・希望・環境に応じた適切な福祉用具の選定。
提供する福祉用具の質の評価を行い、常にその改善を行う。
事業開始年月日2025/4/1
サービス提供地域札幌市・石狩市・江別市・小樽市・北広島市・恵庭市・千歳市・石狩総合振興局・空知総合振興局・後志広域連合・胆振総合振興局・日高総合振興局
営業時間(平日)8時40分~17時20分
営業時間(留意事項)土曜・日曜・祝祭日等の休日及び夜間は24時間電話サービス(緊急システム)にて受付
定休日土曜・日曜・祝祭日、8月14~15日、12月30日~1月4日・地方祭
サービスの内容
サービスの特色・迅速な対応と適切な商品選定
・温かで柔軟のある対応
・24時間緊急電話サービス
・ベテラン社員が多い(若手社員育成充実)
利用料
販売の種目 > 腰掛便座あり
販売の種目 > 自動排泄処理装置の交換可能部品あり
販売の種目 > 排泄予測支援機器なし
販売の種目 > 入浴用いすあり
販売の種目 > 浴槽用手すりあり
販売の種目 > 浴槽内いすあり
販売の種目 > 入浴台あり
販売の種目 > 浴室内すのこあり
販売の種目 > 浴槽内すのこあり
販売の種目 > 入浴用介助ベルトあり
販売の種目 > 簡易浴槽あり
販売の種目 > 移動用リフトのつり具の部分あり
販売の種目 > スロープ※可搬型は除くあり
販売の種目 > 歩行器※歩行車は除くあり
販売の種目 > 歩行補助つえ※松葉杖は除くあり
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)サービス可能実施地域以外でのサービスが必要になった場合は、速やかにサービス提供可能な他事業所を紹介
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法ありません
職員の状況
総従業者数19人
福祉用具専門相談員数 > 常勤12人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 常勤0人
福祉用具専門相談員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合66.7%
利用者の状況
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均15人<11.5人>
要介護度別利用者数 > 要支援12人
要介護度別利用者数 > 要支援22人
要介護度別利用者数 > 要介護16人
要介護度別利用者数 > 要介護21人
要介護度別利用者数 > 要介護33人
要介護度別利用者数 > 要介護41人
要介護度別利用者数 > 要介護50人
そのほか
苦情相談窓口011-531-1345
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-23、事業所の記入日は 2025-08-28です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月31日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年8月31日)。
特定福祉用具販売とは?

特定福祉用具販売は、入浴や排せつに使う用具を年10万円まで介護保険で買える仕組みです。

特定福祉用具販売のしくみと使い方特定福祉用具販売の選び方

札幌市西区の特定福祉用具販売(10件)

札幌市西区の特定福祉用具販売は10件あり、ニック株式会社札幌営業所やao福祉用具貸与事業所などいくつもの選択肢があります。比較検討して、いちばん合う事業者を見つけましょう。

札幌市西区の特定福祉用具販売は、65歳以上1万人あたりでは1.6件。全国の1.6件と比べるとほぼ同じです。

データについて

データ基準日: 2026-08-28 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-28 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年8月31日/最終更新 2026年8月31日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。