グループホームいくし

グループホームイクシ

基本情報
所在地愛媛県松山市生石町472
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電話番号089-932-7977
FAX番号089-932-7977
運営法人有限会社やわらぎ
法人番号: 2500002009664
公式サイトhttps://www.yawaragi-ehime.com/
事業所番号3890100666
定員最大 9人
提供している介護サービス(1件)
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
運営方針要介護状態にある高齢者に対して、適正なサービスを提供することを目的とする。明るく家庭的な環境のもとで入居者の意志および人格を尊重し、地域や家庭、その他のサービスの提供者との連携に努め、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、常に入居者の立場に立って運営していく。
事業開始年月日2011/04/08
協力医療機関みねおい内科
サービスの内容
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供なし
入居条件介護保険被保険者であること。
認知症で要支援2以上であること。
退居条件介護認定において自立と認定された場合。
長期入院が必要になった場合。
死亡。
認知症の進行に伴い、他の利用者の生活が脅かされるような症状がでてきた場合。
サービスの特色ご利用者様も職員も毎日イキイキワクワク過ごせるように心がけている。
運営推進会議の開催状況 > 開催実績5月・7月・9月・11月・1月・3月
運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数52人
運営推進会議の開催状況 > 協議内容5月「令和6年度行事予定」
7月「応急処置について学ぶ。AEDの使い方、人工呼吸など」
9月「口腔ケアセミナー」「外部評価進捗状況」
11月「外部評価」
1月「外部評価結果報告」
3月「火災を想定した避難訓練」
利用料
家賃(月額)41,111円
敷金0円
保証金(入居時前払金)の金額0円
償却の有無なし
職員の状況
総従業者数11人
計画作成担当者数 > 常勤1人
介護職員数 > 常勤6人
介護職員数 > 非常勤2人
介護職員の退職者数 > 常勤0人
介護職員の退職者数 > 非常勤1人
看護師数 > 常勤0人
看護師数 > 非常勤0人
経験年数5年以上の介護職員の割合87.5%
夜勤を行う従業者数7人
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 9人(2026-09-17 時点)
利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均1ユニット9人<15.5人>
入居率100%
入居者の平均年齢89歳
入居者の男女別人数男性:2人
女性:7人
要介護度別入所者数 > 要支援20人
要介護度別入所者数 > 要介護11人
要介護度別入所者数 > 要介護22人
要介護度別入所者数 > 要介護33人
要介護度別入所者数 > 要介護42人
要介護度別入所者数 > 要介護51人
昨年度の退所者数2人
設備
居室の状況 > 二人部屋なし
消火設備の有無あり
事業所の特色
空き人数空き数/定員
0/9人
定員9人中、現在の空き数0人です。
(2026年09月17日時点)
そのほか
苦情相談窓口089-932-7977
第三者評価の実施あり
2023/08/29
第三者評価の結果
第三者評価の結果
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-31、事業所の記入日は 2025-09-15です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月19日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月17日)。
認知症対応型共同生活介護とは?

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。

認知症対応型共同生活介護のしくみと使い方認知症対応型共同生活介護の選び方

松山市の認知症対応型共同生活介護(131件)

松山市の認知症対応型共同生活介護は131件あります。トータルケアサポート花みずきやアトラス馬木をはじめ選択肢はかなり多いので、まず通える範囲で絞ってから比べるのが近道です。

松山市の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは9件。全国の3.9件と比べると1.5倍以上の多さです。

  • 定員9人は、松山市の認知症対応型共同生活介護131件のなかで58番目に多い規模です(最も多いところは27人)。
データについて

データ基準日: 2026-07-09 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月19日/最終更新 2026年9月17日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。