特別養護老人ホーム ケアプラザたま

トクベツヨウゴロウジンホーム ケアプラザタマ

基本情報
所在地東京都多摩市永山3-12-2 高齢者総合ケアセンター ケアプラザ多摩
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電話番号042-313-7518
FAX番号042-313-7524
運営法人社会福祉法人蓬莱会
法人番号: 7480005003225
公式サイトhttps://horaikai.or.jp/spot/tama1
事業所番号1375001466
定員最大 17人
提供している介護サービス(1件)
サービスの種類備考
短期入所生活介護共生型: なし / 介護保険の指定基準: 通常の指定 / 障害福祉の指定基準: なし
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
運営方針入所者様の個人の尊厳を保持しながら、その自尊心を損なうことなく、健康保持と、自立支援に努める。また、多様化するニーズに応えるべく施設の社会化を行い、地域の介護ニーズと地域福祉に貢献する。
事業開始年月日2014/06/01
サービスの内容
サービスの特色①利用者の利用目的に添ったサービス提供を行い、サービス利用と、在宅生活との継続性を確保し、サービスの利用満足度を高める。②利用者及びその家族、担当介護支援専門員及びかかりつけ医師との、連絡調整を図り利用者の健康と安全の保持に努める。
送迎サービスの有無あり
リハビリテーション実施の有無なし
利用料
食費とその算定方法実費負担 一日1,530円
滞在費とその算定方法実費負担 一日2,000円
利用者負担軽減制度の有無なし
職員の状況
総従業者数22人
看護職員数 > 常勤3人
看護職員の退職者数 > 常勤0人
看護職員の退職者数 > 非常勤0人
介護職員数 > 常勤6人
介護職員数 > 非常勤1人
介護職員の退職者数 > 常勤0人
介護職員の退職者数 > 非常勤0人
経験年数5年以上の介護職員の割合28.6%
利用者の状況
受け入れ可能人数10人 / 最大 17人(2026-11-16 時点)
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均39人<35.4人>
要介護度別利用者数 > 要支援10人
要介護度別利用者数 > 要支援20人
要介護度別利用者数 > 要介護16人
要介護度別利用者数 > 要介護211人
要介護度別利用者数 > 要介護312人
要介護度別利用者数 > 要介護47人
要介護度別利用者数 > 要介護53人
利用者の平均的な利用日数7.4
設備
ユニット型居室の有無あり
居室の状況 > 個室10.67㎡
17室
消火設備の有無あり
事業所の特色
空き人数空き数/定員
10/17人
定員17人中、現在の空き数10人です。
(2026年11月16日時点)
サービスの内容に関する自由記述ケアプラザたまでは、利用者一人ひとりの生活歴や価値観、心身の状態を尊重し、その人らしい暮らしを継続できるように支援しています。日常生活の介護にとどまらず、健康管理、医療機関との連携、機能維持、看取りまで、利用者の状態や希望に応じた継続的な支援に取り組んでいます。特に、医療と介護の連携を重視しています。利用者の体調変化を早期に把握し、医師や看護職員、介護職員等が情報を共有することで、適切な医療対応につなげています。また、医療機関への入院が必要となった場合にも、病院との連携を図り、円滑な施設生活への復帰を支援しています。人生の最終段階においては、利用者本人や家族等の意向を丁寧に確認しながら、多職種で支援方針を共有し、施設での看取りにも取り組んでいます。
医療的な判断だけでなく、利用者がどのように生活したいかという視点を大切にしています。日々のケアについては、介護記録やケアプランのモニタリング、職員間の情報共有を通じて、利用者の状態や支援方法を継続的に見直しています。事故やヒヤリハットについても、発生した事象の確認だけで終わらせず、その背景や支援方法を検討し、再発防止とサービスの質の向上につなげています。
また、職員の専門性向上にも力を入れています。介護技術や記録、認知症ケア等に関する学習機会を設けるほか、外国籍職員を含めた資格取得支援にも取り組んでいます。職員個人の経験や判断だけに依存せず、組織として知識や技術を共有し、安定したサービスを提供できる体制づくりを進めています。
地域との関わりも大切にしており、地域住民を対象とした講座や交流活動、関係機関との連携を通じて、高齢者の暮らしを地域全体で支える取り組みを進めています。
今後も、利用者の生活を中心に捉え、医療・介護・生活支援を一体的に捉えながら、安心して暮らし続けられる施設づくりに努めてまいります。
サービスの質の向上に向けた取組ケアプラザたまでは、利用者一人ひとりの生活の質を高めるため、日々の介護実践を振り返り、課題の発見から改善までを組織的に進めています。職員個人の経験や判断でけに依存せず、ケアの検証、職員教育、多職種連携、会議体による情報共有を通じて、サービスの質の向上に取り組んでいます。
【ケアプランと日常的な支援の見直し】
ケアプランについては毎月モニタリングを実施し、利用者の心身の状態や生活上の希望、実際の支援内容との整合性を確認しています。また、日常の介護場面で生じた課題につい
ては、ユニット会議などで共有し、職員間で検討しています。利用者の状態変化や行動の背景を確認し、介助方法や生活環境の調整など、具体的な支援の見直しに繋げています。
【事故防止と不適切なケアの予防】
大きな介護事故が発生した場合には、原則として48時間以内に事故カンファレンスを開催しています。発生状況だけでなく、介助方法、環境、利用者の状態、職員間の情報共有な
どの要因を検証し、再発防止策を検討しています。検討内容は事故防止委員会で共有し、関係職員への周知を図っています。虐待防止については、定期的に「虐待の芽チェックリ
スト」を活用し、職員自身の日常的な関りを振り返る機会を設けています。特に、スピーチロックなどの不適切な言葉がけや、職員の意図と利用者の受け止め方に違いが生じる場
面にも着目し、委員会での検討や職員への働きかけにつなげています。
【医療と介護の連携による支援の充実】
利用者の体調変化については、介護職員と看護職員が日常的に情報を共有し、嘱託医師と連携して対応しています。医療的な対応が必要となった場合も、施設で対応できる範囲を
検討し、利用者の生活をできる限り継続できるよう努めています。また、入院した利用者については、医療機関との情報交換を行い、早期の施設への復帰を支援しています。
看取りケアについては、利用者本人の医師や家族等の意向を確認し、嘱託医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員。生活相談員などが支援方針を共有しています。日々のケア
や看取り事例の振り返りを通じて、人生の最終段階における支援の充実を図っています。
【職員教育と専門性の向上】
介護記録の書き方、ケアプランの理解、介護技術、認知症ケアなど、日常業務に直結する研修を実施しています。研修で学んだ内容を実際の介護場面で活用できるよう、職員間で
の事例検討や意見交換も重視しています。また、外国籍職員を含めた介護福祉士国家試験の受験支援として定期的な学習会を開催しています。資格取得を支援するだけでなく、介
護に関する知識の取得や日本語での専門的な理解を深める機会としています。
【組織的な情報共有と継続的な改善】
ユニット会議、ユニットリーダー会議、職員会議、運営会議などを通じて、現場で把握した課題を段階的に共有し、組織として検討する仕組みを整えています。各ユニットで解決
できる課題と施設全体で対応すべき課題を整理し、必要な判断や改善につなげています。また、介護記録システム「ほのぼのNEXT」やタブレット端末を活用し、利用者の状態や支
援内容を記録・共有することで、職員間の情報伝達の円滑化と記録業務の効率化を進めています。これらの取り組みを通じて、課題を発見し、検討し、その結果を確認する過程を
日常業務に組み込んでいます。利用者への支援を職員個人の努力だけに委ねず、組織全体でサービスの質を高めることを目指しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容ケアプラザたまでは、外部の実践発表の場で施設の取り組みを紹介しています。また、利用者や家族から寄せられた感謝の言葉を職員間で共有しています。
【実践発表による取り組みの共有と振り返り】
令和8年度は、高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉in東京”26」で施設での実践に関する演題を発表しました。職員は、発表に向けて取り組み
を整理し、自らの実践を振り返っています。大会で他施設の実践事例に触れることも、職員が自施設の取り組みを振り返る機会としています。
【利用者・家族からの謝意の共有と活用】
利用者や家族から寄せられたお礼の手紙などは、職員の目に触れやすい場所に配置し、職員が日常的に確認できるようにしています。
職員は、手紙を通じて、日々の支援が利用者や家族にどのように受けとめられているかを知ることができます。
寄せられた言葉を、日頃の関わり方や支援を振り返る際の参考としています。こうした機会を通じて、職員が自らのケアを振り返り、仕事の意義を確
認できるようにしています。
併設されているサービス
併設されているサービス介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護
従業員の特色に関する自由記述ケアプラザたまでは、介護職員、看護職員、生活相談員、介護支援専門員、管理栄養士、理学療法士、柔道整復師、事務員など、様々な専門職が働いています。年齢、経験年数、保有資格、国籍、雇用形態も幅広く、それぞれの知識や経験を活かしながら利用者の生活を支えています。
【地域に根ざした職員構成】地域のほとんどが施設から通勤時間30分圏内に居住しており、徒歩で通勤する職員もいます。地域に暮らす人が地域の高齢者を支えるという、地域密着
型の職員構成が特徴です。地域の生活環境に親しみを持つ職員が多いことに加え、通勤距離の短さは職員の働きやすさにもつながっています。
【多様な経験を持つ職員】長年の実務経験を持つ職員と、比較的新しく介護の仕事に就いた職員が共に働いています。介護福祉士などの専門資格を持つ職員の他、他業種での就業経
験を持つ職員も在籍しています。経験豊富な職員が培ってきた知識や技術を共有するとともに、新しい職員の気づきや意見も取り入れています。
【外国籍職員の活躍】
特定技能外国人職員が日本人職員とともに日常の介護業務を担っています。外国籍職員が長く働き続けられるよう、資格取得や専門知識の習得を支援しています。
【専門職間の協働】
利用者の健康状態や日常生活の変化について、介護、看護、栄養、機能訓練、生活相談などの専門的な視点から情報を共有し、必要な支援を検討しています。
職種ごとの役割を尊重しながら、日々の観察や記録をもとに意見を交わし、利用者一人ひとりの状態に応じた支援につなげています。地域に根ざした職員を中心に、経験や専門
性、文化的背景の異なる職員がともに働いていることが、ケアプラザたまの従業員の特色です。
利用者の特色に関する自由記述ケアプラザたまの利用者は、ほぼすべてのの方が多摩市民であり、地域とのつながりが深いことが特徴です。多摩市は、多摩ニュータウンの開発によって新たな街並みが形成され、多くの人々が移り住み、生活を築いてきた地域です。ニュータウンの誕生から半世紀以上が経過し、かつて新しい街で暮らし始めた世代も高齢期を迎えています。当施設には、こうした地域の歴史とともに生活を重ねてきた方々が暮らしています。
入所前の生活環境については、自宅から直接入所される方よりも、他の介護施設等での生活を経て入所される方が多い傾向にあります。これまでにさまざまな介護サービスを利用しながら生活を続けてきた方々が、新たな生活の場として当施設を利用されています。一方で、在宅生活から入所される方もおり、入所に至るまでの経緯や生活環境はそれぞれ異なります。知容赦一人ひとりが歩んできた人生や生活歴も多様です。多摩ニュータウンの開発期に移り住んだ方、長く地域社会で生活を営んできた方、仕事や家庭生活を通じて様々な経験を重ねてきた方など、それぞれに異なる価値観や生活習慣を持っています。施設での生活においても、人との交流を楽しむ方、自分の時間を大切にされる方など、日々の過ごし方や希望はさまざまです。また、施設への入所によって生活する場所が変わっても、家族や親しい人との関係、これまで暮らしてきた地域への思いがなくなるわけではありません。利用者にとって施設での生活は、それまでの人生と切り離されたものではなく、これまでの暮らしの延長にあるものと考えています。
ケアプラザたまには、異なる生活歴や経験を持ちながらも、多摩市という地域にゆかりのある方々が多く暮らしています。新しい街として誕生した多摩ニュータウンが歳月を重ねる中で、その地域に暮らしてきた人々の生活を引き継ぐ場となっていることも、当施設の利用者の特色です。
そのほか
苦情相談窓口042-313-7518
第三者評価の実施あり
2023/3/27
第三者評価の結果
第三者評価の結果
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-09-30、事業所の記入日は 2025-08-15です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年11月17日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年11月16日)。
短期入所生活介護とは?

短期入所生活介護(ショートステイ)は、特別養護老人ホームなどに数日から数週間泊まるサービスです。

短期入所生活介護のしくみと使い方短期入所生活介護の選び方

多摩市の短期入所生活介護(8件)

短期入所生活介護は多摩市だけで8件あります。桜ヶ丘延寿ホームや白楽荘など、条件の合うところを何件か回ってから決める余裕がある地域です。

多摩市の短期入所生活介護は、65歳以上1万人あたりでは1.8件。全国の3.1件と比べるとかなり少ないです。

  • 定員17人は、多摩市の短期入所生活介護8件のなかで最も多い規模です。
データについて

データ基準日: 2026-08-30 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-30 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年11月17日/最終更新 2026年11月16日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。