キヨタナースステーションみなと

キヨタナースステーションミナト

基本情報
所在地東京都港区芝浦4-3-4 田町きよたビル3階
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電話番号0354405512
FAX番号0354400885
運営法人キヨタ・ライフケアサービス株式会社
法人番号: 3010401053287
公式サイトhttp://www.kiyota-life.co.jp/
事業所番号1360390098
提供している介護サービス(1件)
サービスの種類利用可能曜日
訪問看護平日
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
運営方針ステーションの円滑な運営を図るとともに、訪問看護事業の適正な運営及び利用者に対する適切な訪問看護の提供を確保することを目的とします。関係区市町村、地域包括支援センター、保健所及び近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ちます。また、利用者の生活の質を確保し、健康管理及び日常生活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養ができるよう総合的なサービスの提供に努めます。
事業開始年月日2012/6/1
サービス提供地域通常業務を行う地域は、港区内(台場地域については、別途交通費を定め、適宜対応することとする)
営業時間(平日)09時00分~18時00分
(9時00分~18時00分)
営業時間(留意事項)但し病状に応じて定休日も対応
定休日土・日・祝(年末年始は休業)
サービスの内容
サービスの特色『~本来のその人らしさを大切に~よりよく生きることを支援いたします』ということを理念に掲げ、看護師と療法士協働しサービスを提供しております。
24時間電話相談対応の有無あり
緊急時の対応の有無あり
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携なし
特別な医療処置への対応
経管栄養法(胃ろうを含む)あり
在宅中心静脈栄養法(IVH)あり
点滴・静脈注射あり
膀胱留置カテーテルあり
腎ろう・膀胱ろうあり
在宅酸素療法(HOT)あり
人工肛門(ストマ)あり
人工膀胱あり
吸引あり
利用料
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)利用者の居宅が通常業務の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、公共交通機関利用時は実費(消費税が課税されます)を請求いたします。*台場地域は440円/回
キャンセル料とその算定方法あり
職員の状況
総従業者数9人
保健師数 > 常勤0人
保健師数 > 非常勤0人
看護師・准看護師の数 > 常勤2人
看護師・准看護師の数 > 非常勤2人
保健師・看護師・准看護師の退職者数 > 常勤1人
保健師・看護師・准看護師の退職者数 > 非常勤0人
経験年数5年以上の保健師・看護師・准看護師の割合100%
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 0人(2024-11-06 時点)
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均80人<67.4人>
要介護度別利用者数 > 要支援13人
要介護度別利用者数 > 要支援23人
要介護度別利用者数 > 要介護110人
要介護度別利用者数 > 要介護213人
要介護度別利用者数 > 要介護318人
要介護度別利用者数 > 要介護420人
要介護度別利用者数 > 要介護513人
事業所の特色
併設されているサービス居宅介護支援事業所と訪問介護事業所が同一敷地内にあり
そのほか
苦情相談窓口03(5440)5512
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-31、事業所の記入日は 2025-08-06です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月2日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月2日)。
訪問看護とは?

訪問看護は、看護師が自宅を訪ねて健康状態の確認や医療的な処置を行うサービスです。

訪問看護のしくみと使い方訪問看護の選び方

港区の訪問看護(32件)

港区には訪問看護が32件あります。あいず訪問看護ステーション芝浦やCLASWELL白金台訪問看護ステーションのほかにも多くの事業所があるため、担当のケアマネジャーに相談しながら候補を絞る方法もあります。

港区の訪問看護は、65歳以上1万人あたりでは6.8件。全国の5.1件と比べるとやや多いです。

データについて

データ基準日: 2026-08-30 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-30 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月2日/最終更新 2026年9月2日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。