ONE'S訪問看護ステーション

ワンズホウモンカンゴステーション

基本情報

所在地	大阪府東大阪市瓜生堂1－1－11 地図で見る
電話番号	072-966-0677
FAX番号	072-966-0699
運営法人	ヒューウィル株式会社法人番号: 3120001215912
公式サイト	https://ones-kango.com
事業所番号	2765092271

提供している介護サービス（1件）

サービスの種類	利用可能曜日
訪問看護	平日,土曜日,日曜日,祝日上記時間外も電話対応可能

事業所の詳しい情報

公表されている項目6

事業所の概要

運営方針	第１条ヒューウィル株式会社が設置するONE’S訪問看護ステーション（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の立場に立った適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保することを目的とする。（指定訪問看護の運営の方針）第２条事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。２利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。３利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。４事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。５指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。６前５項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第２６号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。（指定介護予防訪問看護運営の方針）第３条事業所が実施する事業は、利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。２利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。３事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。４事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。５指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び地域包括支援センターへ情報の提供を行うものとする。（事業の運営）第４条指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に当たっては、事業所の看護師等によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。（事業所の名称等）第５条事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。（１）名称 ONE’S訪問看護ステーション（２）所在地東大阪市菱屋東1-8-2 B号室（従業者の職種、員数及び職務の内容）第６条事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする（１）管理者看護師１名（常勤職員）管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。 - 2 - （２）看護職員名看護師名准看護師名看護職員は、主治医の指示による指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕計画に基づき指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に当たる。（３）理学療法士名（４）事務職員名必要な事務を行う。（営業日及び営業時間）第７条事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。（１）営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、祝日、８月１３日から１５日、１２月３１日～１月３日までを除く。（２）営業時間午前８時３０分から午後１７時３０分までとする。（３）サービス提供時間午前９時から午後１７時とする。（４）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。（指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の内容）第８条事業所で行う指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。（１）訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載 ※訪問看護（看護職員による） ① 病状・障害の観察と看護・評価 ② 療養生活の指導・世話 ③ 服薬管理 ④ 排泄の管理 ⑤ 介護方法の助言または指導 ⑥ 認知症ケア ⑦ ターミナルケア ⑧ 医療機器・カテーテルの管理 ⑨ 床ずれ・創傷予防と管理 ⑩ その他医師の指示による医療処置 ※訪問看護（◎PT・OT・STによる） PT=理学療法士 OT=作業療法士 ST=言語聴覚士 ①歩行訓練・日常生活動作練習 ②筋力・持久力の強化 ③拘縮予防 ④バランス訓練 ⑤応用動作訓練 ⑥自主トレーニング・体操の指導 ⑦呼吸リハビリ、嚥下・発声練習 ⑧定期的な動作の分析、評価 ⑨福祉用具の選定と紹介、使い方 ⑩自助具、上下肢装具の提案 ⑪住宅改修への助言（２）訪問看護計画書に基づく指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕（３）訪問看護報告書の作成（指定訪問看護の利用料等）第９条指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基 - 3 - 準」（平成１２年２月１０日厚生省告示第１９号）によるものとする。２指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生省告示第１２７号）によるものとする。３指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。（通常の事業の実施地域）第１０条通常の事業の実施地域は、東大阪市を中心に隣接している区域とする。（衛生管理等）第１１条看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。（緊急時等における対応方法）第１２条指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。２利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。３利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。（苦情処理）第１３条指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。２事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。３本事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。（個人情報の保護）第１４条事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。２事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。（虐待防止に関する事項）第１５条事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。（１）虐待防止のための従業者に対する定期的な研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置２事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。（その他運営に関する留意事項） - 4 - 第１６条事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。（１）採用時研修採用後３ヵ月以内（２）継続研修年１回２従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。３事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。４事業所の従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供をさせないものとする。５事業所は、訪問看護に関する記録を整備し、当該サービスを提供した日から５年間保存するものとする。６この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項はヒューウィル株式会社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。附則この規程は、令和8年2月１日から施行する。
事業開始年月日	2026/02/01
サービス提供地域	東大阪市・八尾市・大東市・その他
営業時間（平日）	9時00分～17時00分（9時00分～17時00分）
営業時間（土曜）	9時00分～17時00分（9時00分～17時00分）
営業時間（日曜）	9時00分～17時00分（9時00分～17時00分）
営業時間（祝日）	9時00分～17時00分（9時00分～17時00分）
営業時間（留意事項）	上記時間外も電話対応可能

サービスの内容

24時間電話相談対応の有無	あり
緊急時の対応の有無	あり
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携	なし

利用料

キャンセル料とその算定方法	あり

職員の状況

総従業者数	6人
保健師数 > 常勤	0人
保健師数 > 非常勤	0人
看護師・准看護師の数 > 常勤	3人
看護師・准看護師の数 > 非常勤	1人
保健師・看護師・准看護師の退職者数 > 常勤	0人
保健師・看護師・准看護師の退職者数 > 非常勤	0人
経験年数５年以上の保健師・看護師・准看護師の割合	100％

利用者の状況

要介護度別利用者数 > 要支援１	0人
要介護度別利用者数 > 要支援２	0人
要介護度別利用者数 > 要介護１	0人
要介護度別利用者数 > 要介護２	0人
要介護度別利用者数 > 要介護３	0人
要介護度別利用者数 > 要介護４	0人
要介護度別利用者数 > 要介護５	0人

そのほか

苦情相談窓口	072-966-0677
第三者評価の実施	なし
損害賠償保険の加入	あり

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-09-15、事業所の記入日は 2026-04-01です。公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月17日にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月15日）。

訪問看護とは？

訪問看護は、看護師が自宅を訪ねて健康状態の確認や医療的な処置を行うサービスです。

訪問看護のしくみと使い方訪問看護の選び方

東大阪市の訪問看護（101件）

東大阪市には訪問看護が101件あります。医療法人藤井会　藤井会訪問看護ステーションや医療法人　佐々木整形外科のほかにも多くの事業所があるため、担当のケアマネジャーに相談しながら候補を絞る方法もあります。

東大阪市の訪問看護は、65歳以上1万人あたりでは7.6件。全国の5.1件と比べるとやや多いです。

日曜も利用できます。東大阪市の訪問看護101件のうち、日曜に対応しているのは35件です。

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データについて

データ基準日: 2026-08-27 ／当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-27 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年9月17日／最終更新 2026年9月15日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。