グループホーム　古田のおうち

グループホーム　フルタノオウチ

基本情報

所在地	広島市西区古江新町８番３２号古田のおうち地図で見る
電話番号	082-272-2701
FAX番号	082-299-0010
運営法人	特定非営利活動法人もちもちの木法人番号: 8240005002571
公式サイト	https://mochi2.stars.ne.jp
事業所番号	3490200312
定員	最大 9人

提供している介護サービス（1件）

認知症対応型共同生活介護

事業所の詳しい情報

公表されている項目8

事業所の概要

運営方針	共同生活住居において、家庭的な環境の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練等を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常を営むことができるようにするものとする。事業の実施にあたっては、関係市町村・地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
事業開始年月日	2010/04/01
協力医療機関	いとうクリニック・落久保外科環境器内科クリニック・荒木脳神経外科

サービスの内容

短期利用認知症対応型共同生活介護の提供	なし
入居条件	少人数による共同生活を営むことに支障のない人。入居時に、主治医の診断書にて認知症であることを確認する。入居者が入院治療を要する等の事情が発生し、サービスの提供が困難と認めた場合は、適切な他の施設病院等を紹介する。入居に際しては、入居者の心身状態、生活歴、病歴等を把握する。入居後は家族に毎月１５日ごろに、前月の様子を郵送する
退居条件	入居者の退去に際しては、入所者及び家族の希望を聞き、退去に必要な指導、援助を行う。入居者の退去に際しては、他の施設への情報提供及び保健・医療・福祉サービス等との綿密な連携に努める
サービスの特色	家庭的な生活環境、残存能力を活かした生活、尊厳ある生活地域社会とのつながりの重視
運営推進会議の開催状況 > 開催実績	６回
運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数	39人
運営推進会議の開催状況 > 協議内容	スタッフ研修、地域との交流、認知症サポーター養成講座、消防訓練、外部評価、認知症支援について等

利用料

家賃（月額）	47,000円
敷金	300,000円
保証金（入居時前払金）の金額	0円
保証金の保全措置の内容	壁紙クロス・畳替えエアコンクリーニング
償却の有無	なし

職員の状況

総従業者数	18人
計画作成担当者数 > 非常勤	1人
介護職員数 > 常勤	5人
介護職員数 > 非常勤	10人
介護職員の退職者数 > 常勤	3人
介護職員の退職者数 > 非常勤	2人
看護師数 > 非常勤	1人
経験年数５年以上の介護職員の割合	80％
夜勤を行う従業者数	8人

利用者の状況

受け入れ可能人数	0人 / 最大 9人（2026-01-26 時点）
利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均	１ユニット9人＜16.1人＞
入居率	100％
入居者の平均年齢	83.8歳
入居者の男女別人数	男性：1人女性：8人
要介護度別入所者数 > 要支援２	0人
要介護度別入所者数 > 要介護１	2人
要介護度別入所者数 > 要介護２	1人
要介護度別入所者数 > 要介護３	1人
要介護度別入所者数 > 要介護４	2人
要介護度別入所者数 > 要介護５	3人
昨年度の退所者数	1人

設備

居室の状況 > 二人部屋	なし
消火設備の有無	あり

事業所の特色

空き人数	空き数/定員 0/9人定員9人中、現在の空き数0人です。（2026年01月26日時点）
サービスの内容に関する自由記述	⑴ 基本方針認知症になって、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を受ける人であっても、基本的人権に基づいた考え方で、暮らしを再創造（リカバリー）する権利があることを基本に以下のとおり方針を示す。 ①地域社会の中で自立した生活が送れるように支援すること ②利用者の個別ニーズ、意思や希望を踏まえたサービス、専門的な知識や技術に基づくハイクオリティなサービスを提供する ③利用者が必要とする情報を分かりやすく伝える ④利用者の自己選択・自己決定を支援する ⑤残存能力の維持や潜在能力を支援する ⑥意見、要望、苦情に対して、適切かつ速やかに対応する ⑦プライバシーを保護する ⑧一人の人間としての尊厳が維持できるよう支援する ⑵ 利用者の尊厳に配慮するなどした適切なサービスの提供 ○身体的拘束等の廃止の取組入居契約時に身体拘束排除の理念及び方針について説明している。利用者等に対し緊急やむを得ない理由で身体的拘束等を行う必要が生じた場合のため、「身体的拘束等適正化のための指針」を策定している。指針には、事業所内の構成メンバー、研修に関する基本方針、身体的拘束を行わずにケアを行うための3つの原則と5つの基本ケアを掲げ、やむを得ず身体的拘束が必要な事象については、切迫性、非代替え性、一時性の評価検討するための手続き、記録方法を定めている。また、３か月に一回、身体拘束適正化委員会にて協議している。 ○利用者の虐待防止の取組利用者の虐待防止のための措置に関する事項は「施設・事業所における高齢者虐待防止学習テキスト」に則して運営規程に定め、管理者及び従業者の虐待の防止のための取組みの徹底を義務付け、計画的な教育に努めている。高齢者虐待は、高齢者に対する最も重大な権利侵害である。直接的な虐待でなくても、不適切ケアが高齢者の虐待につながるおそれがあり、そのためには、チーム全体でケアの質を高め、認知症のBPSD対処方法や、自身のストレスコーピングについて考え、お互いが自分事として考えるためのロールプレイ形式での事例検討会等を実施している。 ○成年後見制度や権利擁護に関する事業等の活用の取組成年後見制度、福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）等を活用しながら、入居者の権利を擁護していく取り組みを行う。本人の意思を尊重し安全は重視するが、身体の抑制や、夜勤時間帯を除きホームの玄関、出入口の施錠などによる行動制限は行わない。また、生活やサービスにおいて、入居者がいかなる差別も受けない体制をとる。介護スタッフや管理者は研修に参加し、高齢者虐待防止に関する意識の醸成を図る。 ○利用者の気持ちや尊厳に配慮した対応のための取組利用者が認知症と診断されグループホームで暮らすようになっても、「ホームは自由な生活空間」と考え、一律のルールやスケジュールで管理した運営は行わない。入居者同士で自由に話し合う場をつくり、お互いの経験を共有し、共生、共助の関係づくりをしていく。パーソンセンタードケアの理念に沿って、あるがまま受け入れながら、ICFの視点でアセスメントし個人個人に配慮したケアプランを実践している。 ○認知症の利用者が不穏にならないための取組認知症についての正しい知識を理解するように職員採用時から専門的な教育を行っている。認知症の人は日常生活において、血圧、栄養、水分、排泄状況の変化により不穏症状が起こることが多い。日常の健康面の観察をＩＣＴ（Ｎシステム）に入力し、データ化された記録から分析資料を作成し、定期的なカンファレンスを行いメンバーで共有、利用者の体調や気分の変化を早期に察知し不穏にならないように努めている。 ○服薬管理の取組利用者の定期薬は各々分類し、鍵のかかるBOXにて保管している。看護師や介護職は利用者ごとのかかりつけ薬局薬剤師から薬剤療養管理指導の訪問サービスを受け、連携を図って管理している。現在は9名全員が1回分ずつの与薬を必要とするため、随時、担当介護職が提供している。自ら服用することが難しい場合は、薬袋の名前と日付を２人以上で声に出し確認してから服薬介助を行い、飲み込むまでの確認を行っている。冷暗保存の目薬等は、冷蔵庫の決まった場所に個人名を記入して管理している。座薬については、適時、看護師の指示により管理し使用を記録している。湿布薬、塗り薬等の外用薬は個人名を記入し、車いすや共有ボックスなど使用しやすい場所にて管理している。
サービスの質の向上に向けた取組	⑶ 個別ケアの実施 ○利用者ができる限り居間、食堂等で活動するための支援事業所の中央にキッチンが位置しており、自室の扉を開けると共有フロアに参加できるようなレイアウトにしている。キッチンカウンターはアイランド式を採用し、馴染みの職員と共に下ごしらえや調理配膳がしやすい工夫を行っている。軽度の利用者は、会話により、季節感や昔食べていた物を回想しながら手続き記憶を引き出し、重度の利用者は、キッチンの傍で、調理の音や煮炊きする匂いを感じながら食欲を増進させることができている。 ○入浴介助（利用者の意向に応じた入浴機会の提供等）認知症高齢者にとっての入浴は、一連の動作や温熱・水圧による刺激で運動効果を高められること、体を温めて血行を促し新陳代謝を高めること、体を清潔にして皮膚疾患を防ぐこと、副交感神経（体をリラックスさせる作用のある自律神経）を刺激して眠りの質を上げること、また、温かさや開放感により全身をリラックスさせることなどが目的である。しかし、本人が楽しく、くつろげる入浴環境でなければ、苦痛な時間となり入浴拒否が起こってしまう。個別の病状や生活状況などのアセスメントから、本人の好みの入浴頻度や温度、湯量、入浴時間帯を決めて提供している。 ○生活習慣を尊重した食事提供や身体状況等を考慮した食事介助利用者は住み慣れた自宅において、家族や親戚、友人、知人など関係者との暮らしの中で本人なりの生活リズムが築かれてきた。グループホームに入居し新たな馴染みを構築する上で、事業所の都合ではなく、過去の生活史の中に手掛かりを得て、本人の食生活を基本に食事提供を行っている。例えば、朝はパンとコーヒーのみ、必ずご飯とお味噌汁を好まれる方など、それぞれに対応している。また、糖尿病により、栄養面の管理が必要な場合は、多職種が連携して「糖尿病食事療法のための食品交換表」（食品交換表）を用いて工夫している。また、身体に適したテーブルや椅子の準備など、食事時の姿勢にも配慮し、利用者が食べ物を認識し、口に取り込み、咀嚼し、咽頭・食道を経て胃へ送り込むという一連の機能の難しくなっている部分をアセスメントし、食事形態の選択や介助方法をケアプランに位置付けている。 ○摂食・嚥下機能の維持・向上に配慮した口腔ケア摂食、嚥下機能の状態は、医療職の評価・指導を受けている。日常的な歯磨きはADLに応じて、道具の準備、声掛け促し、洗面台への誘導、仕上げ磨き、うがい、洗口液の使用など、自分では難しい部分を援助して誤嚥性肺炎の防止を行っている。また、口腔ケア時に口腔内（残歯や歯茎の腫れ出血、義歯の状態、舌の動き等）の状況を確認し、必要に応じて歯科医師や看護師と連携し維持改善及び専門的な治療計画の指示により嚥下機能の維持向上と口腔ケアに努めている。 ○プライバシーへの配慮や自立を促す排せつ介護(介助) 排せつは、誰もが他人には触れられたくないデリケートな部分である。失敗してもさりげなくサポートしてプライドが傷つかないような配慮が必要である。排せつには、尿意や便意を感じる⇒トイレまで行き、ドアを開閉する⇒トイレや便器が認識できる⇒衣類（下着）をおろす⇒便器を整え、上手に便器を使う⇒排尿、排便をする⇒おしりを拭き、トイレの水を流すという後始末ができる⇒衣服を着る⇒元の場所に戻る。という一連の流れが必要となる。認知機能の状況を把握し、難しくなった部分の援助をプライバシーに配慮して行うことが必要である。また、排尿の失敗にも、腹圧性、切迫性、溢流性、機能性尿失禁などがあり、性別やその症状によっても介助方法を個別化し対応することが求められる。失禁が始まりオムツが必要になった方でも、トイレでの排せつができるよう、個人のサインに気づき誘導を行い、本人が活動しやすい物品を選択するように介護職と医療職が日常の水分摂取量と排せつ量を記録し、随時評価している。本人が心地よく排せつできることは、自立支援で最も重要という視点でケアを行っている ○利用者の嗜好を把握した趣味等の活動への支援焼き芋が好きな方には近くのスーパーへ買い物に出かけたり、広島カープが好きな方には試合中継に合わせて共有スペースで過ごしたり、和菓子が好きな方には近所のお団子屋さんに買い物に出かけたり、利用者の嗜好を把握し活動へ繋げる支援をしている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容	サイボウズ、LINEWORKSを導入しています。
併設されているサービス	大きな倉庫を改装して施設をつくっており、中庭をはさんでデイサービスと地域交流広場があります。
従業員の特色に関する自由記述	職員の半数以上は子育て中や定年後、副業などの非常勤職員です。このため職員間の連携が確実に行われるよう、サイボウズやラインワークスなどの情報共有システムと、お互いを支え合う「優しい心」で日々の業務を行っています。
利用者の特色に関する自由記述	中重度利用者への処遇 ○中重度利用者の処遇改善のために行う医療面・介護面の取組令和3年度介護報酬改定による中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、看取り介護を見直し、事業所の重度化した場合の対応に係る指針は、入居の際に、利用者又はその家族等に対して内容を説明し、同意を得ている。認知症の入居者は、環境変化の影響を受けやすいため、日常的な健康管理や医療ニーズが必要となった場合でも、可能な限りグループホームで生活が継続できるよう、当事業所の職員である看護師が24時間連絡できる体制を確保している。利用者のかかりつけ医と協力医療機関と看護職、介護職が連携を図っている。万一、入院が必要になった場合には、入院中の病院等と必要な情報交換を行い、できるだけ早期退院を目指し、退院後に必要な医療的管理を整えている。 ○看取り介護についての具体的な取組人生の最終段階における医療・ケアの方針は、本人の意思を尊重するべきであるが、認知症の本人は、意思確認が難しくなっている場合が多いため、医療・ケアに関わるメンバーの中で、より慎重な判断を行う様に努めている。家族等が本人の意思を推定できる、できないといった、いずれの場合でも、本人にとって何が最善であるかについて、本人の代弁者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針を検討している。看取り介護の指針に沿って、本人にとって最善の環境の整備、ケアの実施、役割分担、家族対応、死亡時、死後の対応について多職種で協議し、看取り介護計画を作成する。また、医療・介護職員の死生観や看取り介護の理解について教育も行っている。 ○ＡＣＰの実践のほか看取りに向けた多職種連携充実の具体的な取組「心身の状態の変化等に応じて、本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針や、どのような生き方を望むか等を、日頃から繰り返し話し合うこと」というACPの取組を基本に、入居時、看取り介護指針により、本人及び家族に事業所の看取りの考え方等について説明、意向確認書にその段階での意向を確認しておく。病状の進行や老化による衰弱が起こって来た時、改めて、意向の確認をする。医師より、回復が不可能と診断された時、改めて、意向確認をすることとしている。時間の経過、心身の状態の変化、医学的、評価の変更等に応じて、このプロセスを繰り返し、その経過は、文書にまとめておくものとする。 ○機能訓練における取組認知症の方の機能訓練として、本人ができることや興味を持つ機会を増やし、心と体を刺激することに重点をおいている。日常の食事、入浴、排泄、家事など生活に関わる活動も機能訓練の一部と考え、本人ができる活動やその思いをアセスメントし、その人にふさわしいプログラムを実施している。五感を刺激し、脳の活性化や認知機能の改善をはかる認知機能療法や、塗り絵や習字といった創作活動、音楽鑑賞などで、脳を活性化する効果を引き出したり、足湯やホットパックなどで触覚刺激を利用して、気分の安定を図ったりしている。昔の思い出や経験を引き出す回想法を使ったり、「教える」という役割を本人に演じてもらうことで、QOLの向上を促している。その他、リアリティオリエンテーション（日めくりカレンダーをめくる、朝の会で今日やりたいことを聞く）も、認知症の進行を防いでいる。また、寝たきりにならないよう、ベッドから起きてリビングで身体を動かしたり、同じ姿勢でいないように、椅子を座り変えたり、屋外へ出掛けるなどの運動療法も行っている。 ⑸ 認知症への対応と医療との連携＜認知症への対応、医療との連携について具体的な取組を記載すること。＞ ○認知症への対応についての取組念の「優しい心」を基本に迷ったり探さぬようそばにいるよと言う姿勢で対応している。また、ユマニチュードの「見る」技術・「話す」技術・「触れる」技術・「立つ」技術を取得するようにしている。 ○医療との連携についての取組認知症状や日々の健康観察を行い、症状に応じてオンコール看護師と主治医（往診）に相談している。
勤務時間	週３２時間勤務を常勤としています。
福利厚生の状況	（一社）日本産業カウンセラー協会とカウンセリングルーム利用契約をしています。
離職率	離職率（法人全体）：２１．８％内訳：１年間の離職者数１２人、１年前の在籍者数５５人計算式：１２人÷５５人×１００２０２５年４月１日時点
行事等のイベントの計画、記録	地域との連携 ⑴ 基本方針１．認知症（若年性）の人やその家族の視点を重視した正しい知識理解を深めて理解普及・啓発認知症サポーター養成講座等実施「詳細は⑷参照」２．認知症の人への理解を深めるための活動へのより広い層の参加（多世代のつながり）多世代交流ワンダふるたパーク/年4回古田公民館事業「このまちにくらしたいプロジェクト」は当法人が古田中学校で行った認知症サポーター養成講座をきっかけに、中学生の地域づくりの場として古田公民館と連携して立ち上げた事業である。古田中学校の中学生と３０年後の地域社会の課題を「自分事」化し、地域住民と共に多世代で共有したプロジェクトとして企画運営。地域住民が今を見つめ、これからを考え未来に希望を持ち続け持続発展するまちづくりとして「ワンダふるたパーク」を実践し平成30年度に第71回優良公民館表彰で日本一の最優秀賞となり現在も世代を超えたつながりの場として約400名が集っている。３．地域住民主体による幅広い活動の促進（社会参加支援）住民主体型生活支援訪問サービス「ふれあいサービスもちもちの木」の実施 ※詳細は⑶地域人材の活用参照４.認知症（若年性）の人やその家族の相談の場「住まいと暮らしの保健室～よってみて保健室～」の実施 ※詳細は⑷地域住民を対象とした介護相談等の実施参照５.人生の最終段階を支える医療・介護等の連携（人生会議・アドバンスケアプランニングの普及）「住まいと暮らしの保健室～よってみて保健室～」の実施 ※詳細は⑷地域住民を対象とした介護相談等の実施参照 ⑵ 地域との相互交流＜地域との相互交流について、事業内容、頻度について具体的に記載すること。また、作成する広報紙等の活用方法、配付先を具体的に記載すること。＞ ○地域との相互交流入居者の好きなことや体調に寄り添い交流スペースや近隣で開催される集いに入居者・家族・職員と参加し交流を深める。・古江新町町内会、古江新町子ども会によるお祭りやイベント等の交流/開催時・カフェ万葉の和/近隣の住民による集いの場/毎月第3土曜日 14時～15時・しあわせ体操/毎週土曜日 10時半から11時半・住まいと暮らしの保健室/火曜日 10時～15時・ワンダふるたパーク/年4回 10時～15時・古田公民館の活動/適宜毎月の広報誌から情報を得て参加の検討をする。・古江新町町内会との防災訓練/年1回広報紙等 ☑作成する（年２回発行 <発行時期：春・秋> □作成しない・配付先：入居者とその家族、町内会の回覧板、県・市・地区の社会福祉協議会、近郊の地域包括支援センター、近隣の商店街、民生委員、介護サービス事業者等・活用方法：馴染みの地域の中で認知症になっても暮らし続けることができるように認知症理解の啓蒙や相談窓口の紹介および事業所の活動など広報をして地域とのつながりを深め交流を活性化していく。
個別の機能訓練の詳細	○機能訓練における取組認知症の方の機能訓練として、本人ができることや興味を持つ機会を増やし、心と体を刺激することに重点をおいている。日常の食事、入浴、排泄、家事など生活に関わる活動も機能訓練の一部と考え、本人ができる活動やその思いをアセスメントし、その人にふさわしいプログラムを実施している。五感を刺激し、脳の活性化や認知機能の改善をはかる認知機能療法や、塗り絵や習字といった創作活動、音楽鑑賞などで、脳を活性化する効果を引き出したり、足湯やホットパックなどで触覚刺激を利用して、気分の安定を図ったりしている。昔の思い出や経験を引き出す回想法を使ったり、「教える」という役割を本人に演じてもらうことで、QOLの向上を促している。その他、リアリティオリエンテーション（日めくりカレンダーをめくる、朝の会で今日やりたいことを聞く）も、認知症の進行を防いでいる。また、寝たきりにならないよう、ベッドから起きてリビングで身体を動かしたり、同じ姿勢でいないように、椅子を座り変えたり、屋外へ出掛けるなどの運動療法も行っている。
入浴形態（一般浴、機械浴）	一般浴（個浴）
法人全体の離職率	離職率（法人全体）：１８．５％内訳：１年間の離職者数１０人、１年前の在籍者数５４人計算式：１０人÷５４人×１００２０２３年４月１日時点

そのほか

苦情相談窓口	082-272-2701
第三者評価の実施	なし
損害賠償保険の加入	あり

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-03-16、事業所の記入日は 2026-01-26です。公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年8月29日にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年8月29日）。

認知症対応型共同生活介護とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。

認知症対応型共同生活介護のしくみと使い方認知症対応型共同生活介護の選び方

広島市西区の認知症対応型共同生活介護（23件）

広島市西区の認知症対応型共同生活介護は23件。グループホーム桐壺の家、コ－プグル－プホ－ム・観音など数が多いぶん、利用したい曜日や場所を先に決めておくと迷いません。

広島市西区の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは5件。全国の3.9件と比べるとやや多いです。

定員9人は、広島市西区の認知症対応型共同生活介護23件のなかで18番目に多い規模です（最も多いところは27人）。

広島市西区のほかの認知症対応型共同生活介護（当サイトでよく見られている順）

広島市西区の認知症対応型共同生活介護をすべて見る（23件）

データについて

データ基準日: 2026-09-02 ／当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-09-02 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年8月29日／最終更新 2026年8月29日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。

グループホーム 古田のおうち

グループホーム　古田のおうち