グループホーム四丁目の家

グループホームヨンチョウメノイエ

基本情報
所在地東京都豊島区池袋4-10-2 冨士ビル 2F・3F
地図で見る
電話番号03-6912-7949
FAX番号036912-7916
運営法人泉湧く家
法人番号: 4010005009404
公式サイトhttp://www.izumiwaku-ie.jp/yonnvhoume#ttl-yonnvhoume
事業所番号1391600200
定員最大 18人
提供している介護サービス(1件)
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
運営方針「入居者も職員も、穏やかな笑顔があふれる生活と職場づくり」を、過去2年に引き続き、四丁目の家のスローガンとする。
入居者の生活を豊かにするとともに、入居者の健康管理にも目を配り、異常の早期発見に努めるとともに、重篤化した際は、ご本人とご家族の意向に沿い、医療機関と連携してケアします。感染症対策を引き続き強化し、感染症の症状が一つでもある場合は慎重に対応し、必要に応じた感染防護対策を講じて拡大防止に努めます。
事業開始年月日2014/11/1
サービスの内容
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供なし
入居条件要介護1以上の被保険者であり、かつ認知症の状態であると医師の診断があること。
少人数による共同生活を営む事に支障が無いこと。
自傷他害の恐れがないこと。
常時、医療機関において治療をする必要が無いこと。
本契約に定める事を承諾し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。
退居条件①入居者のサービス利用料金の支払が正当な理由なく2か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にも関わらずこれが支払われない場合
②入居者が病院または診療所に入院し、明らかに3か月以内に退院できる見込がない場合または入院後3か月経過しても退院できないことが明らかになった場合
③入居者、及び入居者代理人が、事業者やサービス従業者または他の入居者に対して、この契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合
④やむを得ない事情により施設を閉鎖または縮小する場合
・次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
入居者が他の介護保険施設に入所した場合
入居者が要介護認定の更新で非該当(自立)または要支援1、2と認定された場合
入居者が死亡した場合
サービスの特色入居者の健康管理、状態に合わせた安全な生活環境の提供や、アクティブな活動の提供を行うことで、生活機能の維持、生きる意欲の向上に努めるます。日常的に、訪問看護、かかりつけ医への報告、連絡、相談を密に行い、必要な医療はご家族と相談して早期の診断や治療につなげる支援を行います。最期の時を迎える方には、穏やかに、安らかに過ごせる時間を、ご本人とご家族に提供していく事に尽力します。かかりつけ医・協力医・訪問看護ステーションとの連携を強め、緊急時や終末期における対応をご利用者、ご家族と話し合い、希望に沿ったケアを実践します。
コロナ禍でも、ご家族や地域の方々との関係を継続するため、感染対策をとり面会ができるようにしています。
併設しているわくわく保育園との交流を行います。
運営推進会議の開催状況 > 開催実績2ヶ月に1回 書面の回覧
運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数0人
運営推進会議の開催状況 > 協議内容報告事項①利用状況、②活動内容、③リスクマネジメント
身体拘束適正化委員会
意見交換(新聞記事紹介)
利用料
家賃(月額)80,000円
敷金円
保証金(入居時前払金)の金額100,000円
保証金の保全措置の内容ご本人の緊急な支払いなどに対応
償却の有無あり
職員の状況
総従業者数18人
計画作成担当者数 > 非常勤1人
介護職員数 > 常勤4人
介護職員数 > 非常勤11人
介護職員の退職者数 > 常勤2人
介護職員の退職者数 > 非常勤6人
看護師数 > 常勤0人
看護師数 > 非常勤0人
経験年数5年以上の介護職員の割合33.3%
夜勤を行う従業者数9人
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 18人(2020-01-08 時点)
利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均2ユニット18人<15.8人>
入居率90%
入居者の平均年齢88.9歳
入居者の男女別人数男性:4人
女性:12人
要介護度別入所者数 > 要支援20人
要介護度別入所者数 > 要介護12人
要介護度別入所者数 > 要介護21人
要介護度別入所者数 > 要介護36人
要介護度別入所者数 > 要介護46人
要介護度別入所者数 > 要介護51人
昨年度の退所者数4人
設備
居室の状況 > 二人部屋なし
消火設備の有無あり
事業所の特色
空き人数空き数/定員
0/18人
定員18人中、現在の空き数0人です。
(2020年01月08日時点)
サービスの内容に関する自由記述【法人理念】
1.私達は、利用者の方々の生い立ちや価値観を尊重し、その方の発達の可能性を大切にした自立の支援やリハビリテーションをめざします。
2.私達は、利用者の方々の人権と自己決定権を尊重し、個人情報の保護と利用者にとって必要な情報の公開に努めます。
3.私達は、地域の皆様と連携し、地域の一員としての支え合いを広げて「生活の場」をつくります。このため、ボランティアの皆さんとの協力の輪をひろげます。
4.私達は、利用者、家族、地域の皆様と連携し、介護予防を積極的に推進します。
5.私達は、住み慣れた街で、安心して住み続けられる介護や福祉、社会の環境を作るよう、各方面の皆さんとの力を合わせます。
サービスの質の向上に向けた取組【私たちはめざします】
1.「その人らしく生きること」を人権の基本としてとらえ、その方の生活史に根ざした意思決定のできるかかわりをご家族、職員の参加で検討し介護に反映させます。
2.「その人の有する能力」を引き出し、発達の可能性を大切にした自立支援、あらゆる生活場面がリハビリテーションの効果をもてるようケアサービスの充実をめざします。
3.介護サービスの提供にあたっては、拘束、虐待の人権侵害は行いません。
4.利用者が、地域の一員として地域交流に参加し、家庭的な環境の中で生活できるよう、積極的な社会参加の機会をつくるように努めます。そのために、町会等の地域団体と協力関係を日常的につくります。
5.エビデンス(科学的な根拠)にもとづくケアサービスを目指すために、ケアプランの定期的な見直しと意思統一を重視するとともに、職員の技術力の向上につとめながら、職員間の連携や業務の基準化を追求します。
6.利用者の日常的な健康保持に留意するとともに、かかりつけ医・協力医、地域の医療機関との連携を強め、ご本人や家族の希望により、ターミナルケアにも取り組みます。
併設されているサービスわくわく保育園(認可保育園)
保険外の利用料等に関する自由記述ホームページに料金表の記載あり
従業員の特色に関する自由記述「利用者のADL、IADL、QOL,QOD(注)を高めることを、みずからの喜びとして感じることのできる職員」を育成しています。
事業所内で、毎月勉強会を開催、法人で年2回の研修会と1回の実践発表会を行い、研鑽に努めます。外部研修にも積極的に参加する機会を提供しています。
(注) ADL~Activities of daily livingの略 「日常生活活動」の意
IADL~Instrumental activities of daily livingの略「手段的日常生活活動」の意
QOL~Quality of lifeの略 「生活の質」
QOD~Quality of deathの略 「死の質」「豊かな死」「尊厳ある死」等と訳されている
勤務時間早番 7:30~16:30
日勤 8:30~17:30
遅番 11:00~20:00
夜勤 16:30~翌9:30
賃金体系資格取得状況、経験年数による等級表あり
休暇制度の内容および取得状況週休2日制
有給休暇、季節休暇(夏4日、冬5日)
そのほか
苦情相談窓口03-6912-7949
第三者評価の実施あり
2026/1/31
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-03-31、事業所の記入日は 2026-02-13です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月2日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月2日)。
認知症対応型共同生活介護とは?

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。

認知症対応型共同生活介護のしくみと使い方認知症対応型共同生活介護の選び方

豊島区の認知症対応型共同生活介護(16件)

豊島区の認知症対応型共同生活介護は16件あります。さわやかケアポートとしま・グループホームやグループホーム 東京西巣鴨の家をはじめ選択肢はかなり多いので、まず通える範囲で絞ってから比べるのが近道です。

豊島区の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは2.9件。全国の3.9件と比べるとやや少ないです。

  • 定員18人は、豊島区の認知症対応型共同生活介護16件のなかで2番目に多い規模です(最も多いところは27人)。
データについて

データ基準日: 2026-08-30 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-30 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月2日/最終更新 2026年9月2日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。