デイサービスほほえみデイズ

デイサービスホホエミデイズ

基本情報
所在地大阪府大阪市西成区梅南2-5-17
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電話番号06-6652-6317
FAX番号06-6652-6318
運営法人医療法人趙洲会
法人番号: 3120005009906
公式サイトhttp://choshukai.jp/
事業所番号2773306002
提供している介護サービス(1件)
サービスの種類利用可能曜日備考
通所介護平日,土曜日
1 指定通所介護の提供にあたって、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。(改行)  指定介護予防通所介護の提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。(改行)2 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。(改行)3 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。(改行)4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。(改行)5 指定通所介護〔指定介護予防通所介護〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。(改行)6 前5項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第26号)、[「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第31号)]に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
共生型: なし / 介護保険の指定基準: 通常の指定 / 障害福祉の指定基準: なし
事業所の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
運営方針医療法人趙洲会が設置するデイサービスほほえみデイズ(以下「事業所」という。)において実施する指定通所介護〔指定介護予防通所介護〕事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び看護職員、介護職員、機能訓練指導員(以下「通所介護〔介護予防通所介護〕従事者」という。)が、要介護状態〔要支援状態]の利用者に対し、適切な指定通所介護〔指定介護予防通所介護〕を提供することを目的とする。
事業開始年月日2014/04/01
サービス提供地域大阪市西成区・浪速区・阿倍野区・住吉区・住之江区
営業時間(平日)09時00分~16時30分
営業時間(土曜)09時00分~16時30分
営業時間(留意事項)1 指定通所介護の提供にあたって、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。
指定介護予防通所介護の提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
2 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5 指定通所介護〔指定介護予防通所介護〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。
6 前5項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第26号)、[「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第31号)]に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
定休日日・祝・12/31~1/3・8/13~8/15
延長サービスの有無なし
サービスの内容
サービスの特色利用者本位・ニーズを大切にしています。
送迎サービスの有無あり
送迎時における居宅内介助等の実施の有無あり
利用料
サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 (サービスの提供地域では送迎費の負担はありません)指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その1割の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生労働省告示第19号)によるものとする。
2 指定介護予防通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額(月単位)とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その1割の額とする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第127号)によるものとする。
3 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて送迎を行った場合は、片道500円を徴収する。
延長料金とその算定方法指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その1割の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生労働省告示第19号)によるものとする。
2 指定介護予防通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額(月単位)とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その1割の額とする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第127号)によるものとする。
3 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて送迎を行った場合は、片道500円を徴収する。
食費とその算定方法食事の提供に要する費用については、600円を徴収する。
キャンセル料とその算定方法なし
利用者負担軽減制度の有無なし
職員の状況
総従業者数8人
看護職員 > 常勤0人
看護職員 > 非常勤0人
看護職員の退職者数 > 常勤1人
看護職員の退職者数 > 非常勤0人
介護職員 > 常勤1人
介護職員 > 非常勤4人
介護職員の退職者数 > 常勤0人
介護職員の退職者数 > 非常勤2人
経験年数10年以上の介護職員の割合0%
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 0人(2022-10-21 時点)
利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均30人<28.9人>
要介護度別利用者数 > 要介護15人
要介護度別利用者数 > 要介護211人
要介護度別利用者数 > 要介護313人
要介護度別利用者数 > 要介護417人
要介護度別利用者数 > 要介護512人
設備
浴室設備の数2か所
消火設備の有無あり
そのほか
苦情相談窓口06-6652-6317
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-02-13、事業所の記入日は 2024-12-31です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月3日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月3日)。
通所介護とは?

通所介護(デイサービス)は、日中に施設へ通って入浴・食事・体操などを受けるサービスです。

通所介護のしくみと使い方通所介護の選び方

大阪市西成区の通所介護(31件)

大阪市西成区の通所介護は31件。デイサービスセンター白寿苑、クルーズ「楽座」天下茶屋駅前など数が多いぶん、利用したい曜日や場所を先に決めておくと迷いません。

大阪市西成区の通所介護は、65歳以上1万人あたりでは8.8件。全国の6.8件と比べるとやや多いです。

データについて

データ基準日: 2026-08-27 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-27 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月3日/最終更新 2026年9月3日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。