医療法人社団 若葉会 指定居宅介護支援事業所 わかば

イリョウホウジンシャダン ワカバカイ シテイキョタクカイゴシエンジギョウショ ワカバ

基本情報
所在地神奈川県横浜市都筑区川和町2674-83
地図で見る
電話番号045-941-3301
FAX番号045-941-3655
運営法人医療法人社団若葉会
法人番号: 8020005002965
公式サイトhttp://www.e-wakaba.jp/
事業所番号1473800017
定員最大 75人
提供している介護サービス(1件)
サービスの種類利用可能曜日
居宅介護支援平日
事業所の詳しい情報
公表されている項目7
事業所の概要
運営方針ケアプランの作成にあたっては利用者様の意思を尊重し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者様が自立した日常生活を営むことを目標に支援致します。
事業開始年月日2000/04/01
サービス提供地域横浜市都筑区 青葉区 緑区
営業時間(平日)9時00分~17時00分
定休日土・日・祝祭日 年末年始(12/30~1/4)
緊急時の電話対応の有無ケアマネそれぞれの携帯番号を利用者にお知らせしています。すぐに対応できない場合は折り返しお電話します。
サービスの内容
サービスの特色「真心をもって、治療・看護・介護にあたる」という最もあたりまえの事をモットーに、各機関のHelp[介護]、Care[看護」、Medical[医療]、密接な連携のもと地域の高齢者をサポートします。
介護支援専門員1人当たりの利用者数40人
利用料
サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)介護支援専門員が通常のサービス地域を超えて、訪問・出張する必要がある場合には、その旅費(実費)の支払いが必要となります。
職員の状況
総従業者数3人
ケアマネジャー数 > 常勤2人
うち主任ケアマネジャー数 > 常勤1人
ケアマネジャーの退職者数 > 常勤0人
ケアマネジャーの退職者数 > 非常勤0人
ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 > 常勤0人
ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 > 非常勤0人
ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 > 常勤2人
経験年数10年以上の介護支援専門員の割合0%
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 75人(2020-12-22 時点)
利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均94人<101.3人>
要介護度別入所者数 > 要支援16人
要介護度別入所者数 > 要支援216人
要介護度別入所者数 > 要介護115人
要介護度別入所者数 > 要介護227人
要介護度別入所者数 > 要介護311人
要介護度別入所者数 > 要介護412人
要介護度別入所者数 > 要介護57人
事業所の特色
サービスの内容に関する自由記述リハビリの希望が利用者や家族共にあります。
サービスの質の向上に向けた取組外部研修や法人内研修などいろいろな研修に参加するようにしています。
従業員の特色に関する自由記述3人とも介護福祉士が基礎資格です。
認知症ケア専門士・福祉住環境コーディネーター2級を持っているケアマネがいます。
そのほか
苦情相談窓口045-944-1681
第三者評価の実施なし
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2026-02-25、事業所の記入日は 2026-01-13です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月1日)。
居宅介護支援とは?

居宅介護支援は、ケアマネジャーがケアプランを作り、サービス事業所との連絡や月1回の訪問を行う仕組みです。

居宅介護支援のしくみと使い方居宅介護支援の選び方

横浜市都筑区の居宅介護支援(39件)

横浜市都筑区の居宅介護支援は39件。横浜市新栄地域ケアプラザ、介護老人保健施設 都筑シニアセンターなど数が多いぶん、利用したい曜日や場所を先に決めておくと迷いません。

横浜市都筑区の居宅介護支援は、65歳以上1万人あたりでは9.1件。全国の10件と比べるとほぼ同じです。

  • 定員75人は、横浜市都筑区の居宅介護支援39件のなかで10番目に多い規模です(最も多いところは250人)。
データについて

データ基準日: 2026-08-30 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-30 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月1日/最終更新 2026年9月1日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。