グループホームすみよしの憩

グループホームスミヨシノイコイ

基本情報
所在地岐阜県可児市今渡字鳴子2348番地2
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電話番号0574-48-8116
FAX番号0574-48-8117
運営法人株式会社 フロンティアの介護
法人番号: 5180001077841
公式サイトhttp://www.frontiernokaigo.jp/detail/sumiyoshi_gh.html
事業所番号2193100100
定員最大 18人
提供している介護サービス(1件)
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
運営方針・介護従業者及び計画作成者が、要支援及び要介護状態であって認知症の状態であるものに対し、適切な指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。
事業開始年月日2016/01/01
協力医療機関メディカルサポートクリニック
サービスの内容
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供なし
入居条件要支援2、要介護1~5の認定者及び診断書に基づく認知症認定者
保険者が可児市であること
退居条件入居契約者による解除
・利用者および利用者代理人は、事業者に対し、1ヶ月の予告期間をおいて、契約を解除することができる。(30日前に解除届けを提出)
①契約解除日までに居室を明け渡すものとする。
②契約解除届けを提出しないで、居室を退居した場合には、事業者が退居の事実を知った日の翌日から起算して、30日目をもって契約は解除されたものとする。
・利用者の死亡による解除は、死亡後7日以内に解除届を提出し、記載された退居日までに私物の搬出を完了をする。
事業者の契約解除
事業者は利用者および利用者代理人に対し、次の各号に該当する場合には90日間の予告期間をおいて、この契約を解除することができる。ただし、事業者は、解除通告をするに当たっては、次の第2号を除き利用者および利用者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとする。
①入居者申込書に虚偽の事実を記載する等の不正手段により入居した時。
②伝染性疾患により、他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認めかつ利用者の退居の必要が あるとき。
③正当な理由なく、利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月分滞納したとき。
④建物、付帯設備、敷地を故意または重大な過失により汚損、破損、滅失したとき。
⑤利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方では、これを防止することができないと事業者が判断したとき。
⑥利用者または利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。
⑦利用者、または身元引受人が反社会的勢力と判明し、その勢力を事業者または他の利用者等に行使しようとする恐れがあるとき。
サービスの特色家庭的な雰囲気のもと、食事の支援や掃除洗濯などを職員がその方の有する能力に応じて可能な限り共同で行い、その生活リハビリを通して認知症の症状の進行を穏やかにし、また入居者とご家族の思いをくみ取り個別のケアの提供を心掛けている。
運営推進会議の開催状況 > 開催実績6回
運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数38人
運営推進会議の開催状況 > 協議内容入居者様の状況、職員の配置状況、事故・ヒヤリハット・苦情要望等の報告、ホームの活動状況、運営方針、防災対策、今後の予定、職員のスキルアップに向けての研修取り組み等について報告し、ご意見、ご要望等を頂きホームの運営に役立てている。また実際にホームでの行事等に参加していただき、意見交流を行っている。
利用料
家賃(月額)80,000円
敷金円
保証金(入居時前払金)の金額円
償却の有無なし
職員の状況
総従業者数23人
計画作成担当者数 > 常勤2人
介護職員数 > 常勤10人
介護職員数 > 非常勤9人
介護職員の退職者数 > 常勤3人
介護職員の退職者数 > 非常勤0人
看護師数 > 非常勤1人
経験年数5年以上の介護職員の割合78.9%
夜勤を行う従業者数10人
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 18人(2026-09-08 時点)
利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均2ユニット18人<13.8人>
入居率100%
入居者の平均年齢85.5歳
入居者の男女別人数男性:5人
女性:13人
要介護度別入所者数 > 要支援20人
要介護度別入所者数 > 要介護16人
要介護度別入所者数 > 要介護23人
要介護度別入所者数 > 要介護33人
要介護度別入所者数 > 要介護43人
要介護度別入所者数 > 要介護53人
昨年度の退所者数6人
設備
居室の状況 > 二人部屋なし
消火設備の有無あり
事業所の特色
空き人数空き数/定員
0/18人
定員18人中、現在の空き数0人です。
(2026年09月08日時点)
サービスの内容に関する自由記述ご利用者様の出来ることを探して、できることが増やせるよう支援の方法を模索し、ケア方法に生かします。
利用者のニーズに気がつくことができるよう、職員間で情報共有し、支援に生かします。
サービスの質の向上に向けた取組スタッフの本社での研修会や資格取得の為の講習の参加を勧めております。また、施設内勉強会を通じて、スタッフの資質向上を図っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容運営推進会議等で報告を行っています。
保険外の利用料等に関する自由記述家賃 80.000円/月
管理費 24.000/月
食材費 27.000/30日換算月あたり
合計 131.000円
従業員の特色に関する自由記述明るく、ご利用者様と接する事が大好きな職員が多く、家族的雰囲気の中で勤務しています。
年齢構成の幅も広く、職員がそれぞれ、長所と短所を補い合って働いています。
介護福祉士の資格を持っていて、介護経験の長い職員が多く、それぞれが経験したことを共有し、ケアに活かしています。
認知症実践者研修、認知症実践者リーダー研修を終了した職員が多く、認知症の知識を活かしたケアを行っています。
利用者の特色に関する自由記述お話好きなご利用者様が多く明るい雰囲気の中、それぞれの方が洗濯たたみや掃除など出来る役割を積極的に参加されたり、個々で好きなこと、できるレクリエーションを行いながら、日々生活されています。
勤務時間早番 7:00~16:00
遅番 9:30~18:30
夜勤 16:00~翌9:00
賃金体系昇給、年2回賞与、退職金、確定給付年金、交通費規定支給、住宅手当、資格手当、夜勤手当、食事補助
休暇制度の内容および取得状況職員の希望により、有休休暇は順番にとれています。
福利厚生の状況福利厚生として、福利厚生俱楽部(RELO,CLUB)加入 宿泊施設や飲食店、販売店で割引や特典を受けることができます。
離職率令和7年度離職者1人 離職率5.5% (1÷18×100)
その他ご利用者様や職員の様子をインスタグラムで発信させていただいています。ご家族様も楽しみにされている方が多いです
行事等のイベントの計画、記録お正月にはお茶会、2月には豆まき、春にはお花見会、夏には家族様参加の夏祭り会、秋には運動会、冬にはクリスマス会など季節に応じたイベントを企画し行っております。
利用者の一日の流れ起床後、揃って朝食を摂り、午前中はラジオ体操や歩行運動、お散歩を行います。その後、珈琲タイムとなり、塗り絵や貼り絵、パズルなど、それぞれが興味があることを行います。
昼食後は昭和歌謡や、時代劇、お笑いなどのテレビ鑑賞を行い、午後、再度ラジオ体操、歩行運動を行いおやつの時間となります。
夕食までは洗濯たたみや掃除などの役割を行って頂き、夕食が終わりましたら、個々のペースで就寝しております。
個別の機能訓練の詳細身体機能、生活機能の維持向上を目的として、理学療法士の計画した個別機能訓練計画の指示の元、職員による生活リハビリを行っております。
入浴形態(一般浴、機械浴)一般浴(個浴)
そのほか
苦情相談窓口0574-48-8116
第三者評価の実施あり
2025/04/15
第三者評価の結果
第三者評価の結果
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-20、事業所の記入日は 2025-09-18です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月22日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月20日)。
認知症対応型共同生活介護とは?

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。

認知症対応型共同生活介護のしくみと使い方認知症対応型共同生活介護の選び方

可児市の認知症対応型共同生活介護(10件)

可児市の認知症対応型共同生活介護は10件。さわやかグループホーム可児、ほほえみグループホームをはじめ候補は多いので、対応できる曜日や空き状況で絞っていくとよいでしょう。

可児市の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは3.4件。全国の3.9件と比べるとやや少ないです。

  • 定員18人は、可児市の認知症対応型共同生活介護10件のなかで2番目に多い規模です(最も多いところは27人)。
データについて

データ基準日: 2026-08-31 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-08-31 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月22日/最終更新 2026年9月20日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。