グループホームくらら

グループホームクララ

基本情報
所在地川崎町216番地2
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電話番号0532-32-2312
FAX番号0532-32-2320
運営法人社会福祉法人一誠福祉会
法人番号: 4180305002439
公式サイトhttp://www.i-f.or.jp
事業所番号2392000234
提供している介護サービス(1件)
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
運営方針法人の基本理念であるノーマライゼーションの実践をとおし、認知症の状態にある方に対し、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入居者の自由性を最大限に尊重し、人間としての尊厳をもって生きられるよう、日常生活上の支援を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように努めます。
事業開始年月日2012/05/17
協力医療機関タキカワ整形外科クリニック
サービスの内容
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供なし
入居条件東三河広域連合の被保険者で、要支援2及び要介護度1~5、認知症と診断された方。
退居条件・要介護認定の更新において、自立または要支援1と認定された場合。
・入居者の行動が、他の入居者の生命または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつそれに対し通常の介護方法ではこれを防止することができない場合。
・当事業所の体制において対応が出来ない医療行為が発生した場合。
サービスの特色在宅中の生活リズムを崩さず、入居者の有する能力を生かして自立した日常生活を送って頂けるよう支援します。
定期的な外出、外食。
運営推進会議の開催状況 > 開催実績2024年5月、7月、9月、11月、2025年1月、3月
運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数24人
運営推進会議の開催状況 > 協議内容・入居者の状況報告
・各ユニットの活動状況報告
・地域行事などへの参加協議
・地域住民、ご家族の疑問や要望
利用料
家賃(月額)55,000円
敷金円
保証金(入居時前払金)の金額円
償却の有無なし
職員の状況
総従業者数17人
計画作成担当者数 > 常勤1人
介護職員数 > 常勤10人
介護職員数 > 非常勤4人
介護職員の退職者数 > 常勤0人
介護職員の退職者数 > 非常勤0人
看護師数 > 非常勤1人
経験年数5年以上の介護職員の割合78.6%
夜勤を行う従業者数2人
利用者の状況
受け入れ可能人数0人 / 最大 0人(2025-03-11 時点)
利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均2ユニット18人<15.5人>
入居率95.6%
入居者の平均年齢89.2歳
入居者の男女別人数男性:3人
女性:15人
要介護度別入所者数 > 要支援20人
要介護度別入所者数 > 要介護16人
要介護度別入所者数 > 要介護26人
要介護度別入所者数 > 要介護35人
要介護度別入所者数 > 要介護41人
要介護度別入所者数 > 要介護50人
昨年度の退所者数6人
設備
居室の状況 > 二人部屋なし
消火設備の有無あり
事業所の特色
空き人数空き数/定員
0/0人
定員0人中、現在の空き数0人です。
(2025年03月11日時点)
併設されているサービス特別養護老人ホーム
そのほか
苦情相談窓口0532-32-2312
第三者評価の実施あり
2025/2/13
損害賠償保険の加入あり
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-08、事業所の記入日は 2025-09-16です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています(この内容の最終更新は 2026年9月1日)。
認知症対応型共同生活介護とは?

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。

認知症対応型共同生活介護のしくみと使い方認知症対応型共同生活介護の選び方

豊橋市の認知症対応型共同生活介護(29件)

豊橋市には認知症対応型共同生活介護が29件あります。グループホーム高師王寿園やグループホーム真寿苑のほかにも多くの事業所があるため、担当のケアマネジャーに相談しながら候補を絞る方法もあります。

豊橋市の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは3件。全国の3.9件と比べるとやや少ないです。

データについて

データ基準日: 2026-09-01 / 当サイト掲載開始: 2026-08-19

掲載情報は 2026-09-01 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています(最終確認 2026年9月1日/最終更新 2026年9月1日)。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。