グループホーム めぐらす横山
グループホーム メグラス横山
基本情報
| 所在地 | 愛知県安城市横山町石ナ曽根１７５番地 地図で見る |
|---|---|
| 電話番号 | 0566-73-0566 |
| 運営法人 | 株式会社日本介護研究所 法人番号: 2180301017129 |
| 公式サイト | https://meglus.co.jp/ |
| 事業所番号 | 2373100912 |
| 定員 | 最大 18人 |
提供している介護サービス（1件）
事業所の詳しい情報
公表されている項目8
事業所の概要
| 運営方針 | 当グループホームは、介護サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態等となった場合でも、利用者が事業所においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行います。また、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。 ケアコンセプト（基本理念） ～５つの実践 一、（一人一人の生活を大切にする） ～“添う”ケアの実践 一、（利用者を生活者としてとらえる） ～切れ目ないケアの実践 一、（利用者の役割感を大切にする） ～一人一人のできることを引き出す実践 一、（地元の有効活用と地域への積極的参加） ～地域に根ざしたケアの実践 一、（家族の目線を大切にする） ～家族の絆を大切にする実践 |
|---|---|
| 事業開始年月日 | 2004/11/16 |
| 協力医療機関 | メグラス在宅クリニック刈谷 |
サービスの内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 | なし |
|---|---|
| 入居条件 | (1) 要介護認定が要支援２もしくは要介護１以上であり、かつ認知症の状態にあること (2) 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと (3) 自傷他害の恐れがないこと (4) 常時医療機関において治療をする必要がないこと (5) 本契約に定めることを承認し重要事項説明書に記載する丙の運営方針に賛同できること |
| 退居条件 | (1) 要介護の認定更新において、自立もしくは要支援1と認定された場合 (2) 死亡した場合 (3) 病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき (4) 他の介護施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき (5) 正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を１ヶ月分滞納したとき (6) 伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ退去の必要があるとき (7) 他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ通常の介護方法ではこれを防止することができないと判断したとき (8) 故意に法令その他契約条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき |
| サービスの特色 | 当グループホームは、施設的な介護（効率の優先）をしないところであり、利用者にとってすみやすいアットホームな介護を目指します。 同敷地内併設の小規模多機能型居宅介護との連携により、認知症の方の在宅からホームへの継続的支援が可能です。 さらには、看取り介護の実績（過去３例あり）から、重度になっても安心して生活できるホームつくりを実践しています。 |
| 運営推進会議の開催状況 > 開催実績 | 4月・6月・8月・10月・12月・2月開催 |
| 運営推進会議の開催状況 > 延べ参加者数 | 29人 |
| 運営推進会議の開催状況 > 協議内容 | １．グループホームの現況説明 ２．意見交換 (1) 町内行事のお誘い (2) グループホーム運営の質疑 など |
利用料
| 家賃（月額） | 163,600円 |
|---|---|
| 敷金 | 145,000円 |
| 保証金（入居時前払金）の金額 | 円 |
| 償却の有無 | あり |
職員の状況
| 総従業者数 | 18人 |
|---|---|
| 計画作成担当者数 > 常勤 | 1人 |
| 介護職員数 > 常勤 | 7人 |
| 介護職員数 > 非常勤 | 9人 |
| 介護職員の退職者数 > 常勤 | 0人 |
| 介護職員の退職者数 > 非常勤 | 4人 |
| 看護師数 > 常勤 | 0人 |
| 看護師数 > 非常勤 | 0人 |
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 37.5％ |
| 夜勤を行う従業者数 | 6人 |
利用者の状況
| 受け入れ可能人数 | 8人 / 最大 18人（2025-08-28 時点） |
|---|---|
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 | 2ユニット18人＜15.5人＞ |
| 入居率 | 94.4％ |
| 入居者の平均年齢 | 84.4歳 |
| 入居者の男女別人数 | 男性：5人 女性：12人 |
| 要介護度別入所者数 > 要支援２ | 0人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護１ | 4人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護２ | 5人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護３ | 3人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護４ | 4人 |
| 要介護度別入所者数 > 要介護５ | 1人 |
| 昨年度の退所者数 | 5人 |
設備
| 居室の状況 > 二人部屋 | なし |
|---|---|
| 消火設備の有無 | あり |
事業所の特色
| 空き人数 | 空き数/定員 8/18人 定員18人中、現在の空き数8人です。 （2025年08月28日時点） |
|---|---|
| サービスの内容に関する自由記述 | 苦情・事故等に関する体制 （利用者からの苦情に対応する窓口等の状況） ●めぐらす横山 ご利用者相談室 管理者 植野里美 0566-73-0566 平日9：00〜17：00 ●安城市役所高齢福祉課 0566-71-2290 平日9：00〜17：00 ●愛知県国民健康保険団体連合会 052-971-4165 平日9：00〜17：00 ①苦情原因の把握(当日又は時間帯によっては翌日) 本人または家族に、受付けた苦情内容を確認すると共に今後の対応や予定を説明し了解を得る。また、速やかに解決を図る旨、伝言する。 ②検討会の開催 苦情内容の原因を分析するため、関係者の出席のもと、対応策の協議を行う。 ③改善の実施 本人、家族に対し、対応策を説明し同意を得る。改善を速やかに実施し、改善状況を確認する。 ④解決困難な場合 保険者に連絡し、助言・指導を得て改善を行う。また、解決できない場合には、保険者と協議し国保連への連絡も検討する。 ⑤再発防止 同様の苦情、事故が起こらないように苦情処理の内容を記録し、研修などの機会を通じて、再発防止に努め、サービスの質の向上を目指す。 ⑥事故発生時の対応策 事故が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じられるよう、予め関係機関との対応方法を定め、関係機関に周知して協力を依頼する。 |
| サービスの質の向上に向けた取組 | 施設内のリニューアル工事を行っています 毎日のリハビリ体操やレクリェーションの内容の濃さが人気 |
| 併設されているサービス | 住宅型有料老人ホーム、小規模多機能ホーム |
| 従業員の特色に関する自由記述 | 長年の経験者のスタッフが多く、質の高い事業所です。 |
| 利用者の特色に関する自由記述 | 介護度が比較的軽い方が多く見える |
| 勤務時間 | 基本はシフト制ですがパートさんには希望の時間で働いています。 |
| 休暇制度の内容および取得状況 | 月1回の有給取得可能 |
| 福利厚生の状況 | 社保完備 |
| 離職率 | 17.6％ |
そのほか
| 苦情相談窓口 | 0566-73-0566 |
|---|---|
| 第三者評価の実施 | あり 2024/03/04 第三者評価の結果 第三者評価の結果 |
| 損害賠償保険の加入 | あり |
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より。この事業所の公表日は 2025-10-08、事業所の記入日は 2025-08-21です。 公表は年に1回のため、空き状況・職員数は変わっている場合があります。 最新の状況は事業所へ直接お問い合わせください。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月1日）。
当サイトは 2026年9月1日 にもとのデータを確認しています（この内容の最終更新は 2026年9月1日）。
認知症対応型共同生活介護とは？
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症のある人が5人から9人で共同生活を送る住まいです。
安城市の認知症対応型共同生活介護（14件）
安城市の認知症対応型共同生活介護は14件あり、グループホームひびきの家安城やニチイケアセンター東明町などいくつもの選択肢があります。比較検討して、いちばん合う事業者を見つけましょう。
安城市の認知症対応型共同生活介護は、65歳以上1万人あたりでは3.3件。全国の3.9件と比べるとやや少ないです。
- 定員18人は、安城市の認知症対応型共同生活介護14件のなかで最も多い規模です。
安城市のほかの認知症対応型共同生活介護（当サイトでよく見られている順）
データについて
データ基準日: 2026-07-09 ／ 当サイト掲載開始: 2026-08-19
掲載情報は 2026-07-09 公開分のデータによるものです。事業所ごとの詳しい情報は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」を毎朝確認しています（最終確認 2026年9月1日／最終更新 2026年9月1日）。指定の有効性・提供内容の詳細は、各事業所または指定権者へ直接ご確認ください。