介護報酬引き下げがもたらした現場の苦しみとその背景📉🧓

2024年4月、介護業界にとって大きな転換点となる介護報酬の引き下げが実施されました。
とくに訪問介護を中心に、すべてのサービスが影響を受けたこの変更は、現場で働く人たちや経営者に深刻な打撃を与えました⚠️。
今回は、報酬引き下げの内容とその背景、そして私たちのような小さな事業者にどんな影響を及ぼしたのかをまとめます。

引き下げは「約2%」でもダメージは大きかった💥

今回の報酬改定で、基本報酬が約2%引き下げられました。
数字だけ見ると「たった2%」に見えるかもしれません。でも、もともとギリギリの経営をしている介護事業所にとっては、これは致命的な数字なんです。

• 訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護

これらのサービスは特に影響が大きく、運営コストを支えきれずに人員削減やサービス縮小を余儀なくされた事業所も多く出ました😔。

報酬引き下げの背景にある「数字」📊

この改定の根拠となったのが、厚生労働省が実施した「介護事業経営実態調査」です（参照：厚生労働省）。

この調査では、訪問介護の収支差率（収益の余裕度）が他のサービスよりも高かったことが明らかになりました。

「訪問介護は他より利益が出ているから、報酬を下げても大丈夫だろう」

──そう判断されたというわけです。

でも、実際には…

• 利益はあっても、蓄えや投資に回せるほどの余裕はない
• 利用者数の少ない地方では運営すら苦しい
• 人件費や物価の上昇により、実質的には赤字すれすれ

このように、「数字の見え方」と「現場の現実」には大きなギャップがありました💧。

Web上でも支援の声と警鐘が増加中🌐📣

報酬引き下げに伴い、SNSや介護業界向けのWebメディアには、さまざまな声があふれています。

• 「もう限界…事業を続けられない」
• 「スタッフが辞めてしまった」
• 「国の数字の見方がおかしい」

一方で、Webでは無料相談窓口や廃業支援サービスの案内も増えてきました。
私自身も、あるサイトでコーディネータと出会い、再出発の道を見つけることができました📱。

Webは“嘆き”だけでなく、“ヒント”もある場所です。今の状況を変える一歩として、情報を探すことから始めてみてください。

「適正化」が招いた現場の崩壊🧱

国が言う「適正化」という言葉は、現場では「人減らし」や「サービス縮小」に直結しています。
その影響で、

• 利用者が必要な支援を受けられなくなる
• 働き手が辞め、残る人に負担が集中
• 最終的に、事業そのものが成り立たなくなる

という悪循環が加速しています。

「収益が高いから報酬を下げた」──その一文で、多くの事業者が現場から消えていった事実を、決して忘れてはいけません。

おわりに📘

介護報酬の引き下げは、ただの制度変更ではなく、現場で生きる人たちの暮らしや仕事そのものに影響を与えるものです。
これからの介護業界にとって、数字だけで語れない現実をどう伝えていくかが大きな課題だと思います。

今この瞬間にも、悩んでいる事業者さんがいるはずです。
そんな方に、少しでも「同じように感じている人がいる」と伝われば幸いです。

参考URL：介護業界激震！倒産前年比36.6%増