訪問介護の倒産が過去最多に 報酬減と人手不足の深刻な現実🏚️📉

2024年度、訪問介護事業所の倒産件数が過去最多の86社に達し、全体の倒産の約48%を占めるという報道がありました⚠️。
これは、ただの数字ではありません。現場で介護に関わっていた私自身、同じような厳しさを経験してきました。
今回は、訪問介護を取り巻く倒産急増の背景を、わかりやすくお伝えします。

報酬の引き下げが経営を直撃💸

2024年4月に実施された介護報酬の改定では、訪問介護の収益構造に大きな影響を与える変更がありました。

• サービス1件あたりの単価が下がる
• 利用者数が変わらなくても収入は減少
• もともと薄利だった業界に大打撃

たとえば、月100件の訪問をしていたとしても、報酬が数％下がるだけで年間で何十万円もの減収になります。
それが直ちに人件費や運営費に跳ね返り、経営の継続が困難になるのです😰。

人手不足という見えない壁🙅‍♀️🙅‍♂️

報酬の問題と並んで大きいのが人材不足です。
2022年の調査によれば、訪問介護職員の83.7%が「不足している」と回答しており、現場は常に人手が足りない状態にあります。

• 新しいスタッフが入ってこない
• 高齢の職員が多く、体力的にも限界が近い
• 一人にかかる負担が大きくなり、離職へつながる

実際、訪問介護の現場では65歳以上の従業員の割合が非常に高いことが特徴です。
つまり、「支える側」もまた高齢化しているという深刻な構造問題を抱えているのです。

Webで見える“助け”と“警鐘”🌐🛎️

私は事業の継続に悩んでいた時期、Webを通じて多くの情報に触れました。

• 厚労省や介護協会の調査報告
• 倒産件数の推移グラフ
• 廃業や再出発のサポートを行うNPOの存在
• 実際に倒産を経験した人のブログやSNSの声

中でも、「自分だけが苦しいわけじゃない」と気づけたことは、すごく大きな救いでした。
また、廃業コーディネータや社労士など、Web経由で出会った支援者が、新たな道を示してくれたのです🌱。

今後さらに広がる可能性も…早めの行動がカギ🔑

報酬が下がり、人が集まらず、体力のある大手しか残れない──。
そんな未来が現実になりつつあります。
特に地方や小規模事業所にとっては、今すぐにでも対策を始めないと間に合わない段階です。

• 自分の事業の採算性を見直す
• 廃業や売却も含めた選択肢を検討する
• 情報収集を怠らず、外部とつながる

「なんとかなる」と思っていたら、なんともならなくなる。私が経験した教訓です📘。

おわりに📣

訪問介護は、利用者さんとの距離が近く、とてもやりがいを感じられる仕事です。
でもその裏で、経営は非常に不安定で、現場の負担も大きい。
だからこそ、自分とスタッフ、そして利用者のために、持続可能な形を考える必要があると思います。

参考URL：介護業界激震！倒産前年比36.6%増